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加工・業務用野菜対策関東ブロック会議の開催について

   国内の野菜需要は、家計消費用から加工・業務用にシフトし、全体の需要の過半を加工・業務用が占めています。今後の野菜対策においては、加工・業務用需要への対応が重要な課題となっています。このため、「農林水産業・地域の活力創造プラン(25年12月 農林水産業・地域の活力創造本部決定)」において、今後10年間で加工・業務用野菜の出荷量を5割増加することを目標に、低コスト・省力化生産、流通の改善を図り、産地の構造改革を推進するとされたところです。

   これまでも「強い農業づくり交付金」による施設整備や「国産原材料サプライチェーン構築事業」等により加工・業務用対策を推進してきたところですが、25年度補正予算により「加工・業務用野菜生産基盤強化事業(新規)」、26年度当初予算により「国産原材料供給力強化支援事業(拡充)」を措置するとともに、「新品種・新技術活用型産地育成支援事業(新規)」等により、各産地において実需、産地、研究機関等が連携したコンソーシアム(協議会)を形成し、品種開発から産地化までを戦略的に進める取組を加速化させることとしております。

   これらの加工・業務用野菜対策をより多くの野菜関係者に御理解いただき、こうした取組を円滑に推進するためのブロック会議を下記のとおり開催しました。

開催日時等

日         時      平成26年1月24日(金曜日)13時30分~

場         所      さいたま新都心合同庁舎2号館5階 共用大会議室501(さいたま市中央区新都心1-1) 

 

<アクセス> 

JR京浜東北線・高崎線・宇都宮線  「さいたま新都心駅」下車  徒歩5分

JR埼京線「北与野駅」下車  徒歩10分

内容

(1)加工・業務用野菜対策について

・国産原材料供給力強化支援事業について

・新品種・新技術活用型産地育成支援事業について

・加工・業務用野菜生産基盤強化事業について

(2)情報提供

(3)その他(質疑応答等)

参集範囲

都県、都県野菜価格安定法人、生産者団体、農業生産法人、企業等

 

お問い合わせ先

生産部園芸特産課
担当者:農政調整官(野菜・特産情報)
代表:048-600-0600(内線3357)
ダイヤルイン:048-740-0128
FAX:048-601-1431

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