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更新日:平成21年7月31日

担当:生産経営流通部農産課

地産地消・産直緊急推進事業の公募について(終了しました)

  平成21年度補正予算(5月29日成立)において措置された「地産地消・産直緊急推進事業」のうち、「地産地消・直売機能強化等事業」及び「学校給食地場農畜産物利用拡大事業」については、平成21年6月1日から公募が開始されています。

  関東農政局管内において事業の実施を希望される方は、公募要領に沿って所定の期間内にご応募下さい。

  なお、ご不明な点等については、下記の相談先までご相談下さい。

事業の概要、公募期間等

1. 地産地消・直売機能強化等事業

事業概要: 直売施設の機能強化、都市部等でのインショップの展開等のために必要な機器整備への助成  等

公募期間: 平成21年6月1日(月曜日)~平成21年7月3日(金曜日)16時

公募要領等: 平成21年度地産地消・直売機能強化等事業に係る公募について(農林水産省HP) 

 

2. 学校給食地場農畜産物利用拡大事業

事業概要: 農業者と学校給食関係者等との連携活動に対する定額助成

地場農畜産物の利用を拡大した献立の導入に要する地場農畜産物の原材料費助成 

地場農畜産物の利用を拡大するための新たな集荷・配送・搬入体制構築に要する経費助成  等

公募期間: 変更前 平成21年6月1日(月曜日)~平成21年7月3日(金曜日)16時

変更後 平成21年6月1日(月曜日)~平成21年7月15日(水曜日)16時

公募要領等: 平成21年度学校給食地場農畜産物利用拡大事業の事業実施主体に係る公募について(農林水産省HP) 

注: 都道府県を区域とする「事業実施主体(基金造成先団体)」を公募するものであり、「事業実施者(市区町村、地域協議会、学校設置者等)」を公募するものではありませんのでご注意下さい。

応募申請書

  応募時の申請書様式は、上記の各「公募について」のページに一太郎ファイルが掲載されていますが、必要に応じて以下のファイル(ワード形式)をご利用下さい。

1. 地産地消・直売機能強化等事業

公募要領別記様式第1号 応募申請書(ワード:28KB) 

公募要領別記様式第1号別添 様式(ワード:106KB)    (参考)様式記入例(PDF:210KB) 

2. 学校給食地場農畜産物利用拡大事業 

相談先(応募書類提出先)

  公募要領の規定により、応募主体(団体)は、その所在する都県の地方農政事務所に応募書類を提出することとされています。

  関東農政局管内において、上記事業の実施を検討・希望される方は、下記までご相談下さい。

相談先: 関東農政局 生産経営流通部 農産課 電話 048-740-0407(ダイヤルイン)

または 最寄りの地方農政事務所 農政推進課 事業係 (埼玉県内の方は、関東農政局生産経営流通部農産課)

茨城農政事務所 農政推進課  電話 029-221-2188(ダイヤルイン)

栃木農政事務所 農政推進課  電話 028-633-3315(ダイヤルイン)

群馬農政事務所 農政推進課  電話 027-221-1416(ダイヤルイン)

千葉農政事務所 農政推進課  電話 043-224-5617(ダイヤルイン)

東京農政事務所 農政推進課  電話 03-3214-7321(ダイヤルイン)

神奈川農政事務所 農政推進課  電話 045-211-7175(ダイヤルイン)

山梨農政事務所 農政推進課  電話 055-226-6611(代表)(内線234)

長野農政事務所 農政推進課  電話 026-233-2500(代表)(内線628)

静岡農政事務所 農政推進課  電話 054-246-6121(ダイヤルイン)

参考資料

  平成21年6月15日(月曜日)に開催した「地産地消・学校給食関連事業説明会」において、事業概要の説明に用いた資料を掲載しています。

 ご参照下さい。

お問い合わせ先

経営・事業支援部事業戦略課 
担当者:地域指導官
代表:048-600-0600(内線3307)
ダイヤルイン:048-740-0407
FAX:048-601-0533

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