強い農業づくりの支援

お知らせ

平成24年度農林水産予算概算決定について（本省HPへ）
- 強い農業づくり交付金の概要
- 産地再生関連施設緊急整備事業の概要
- 産地活性化総合対策事業の概要

強い農業づくり交付金

国産農畜産物の安定供給のため、生産・経営から流通までの強い農業づくりに必要な共同利用施設の整備等を支援します。

事業実施までの流れ

地域段階において、地域が抱える課題の解決に向けた事業実施計画と成果目標を設定します。
都県は、地域からの要望をとりまとめ、国に事業要望を行います。
国は、都県の事業要望をとりまとめ、成果目標の高さに応じて、各都県へ配分する交付金額を決定します。
都県は、国から配分された交付金額の範囲内で事業実施地区を選定し、都県事業実施計画を作成し国に提出します。このとき、成果目標の妥当性について国に協議をします。
成果目標の妥当性の協議終了後、地域からの交付申請に対し都県が交付決定します。

助成対象となる施設等

乾燥調製施設や集出荷貯蔵施設などの耕種作物共同利用施設、畜産物処理加工施設や家畜飼養管理施設などの畜産物共同利用施設、園地改良などの小規模土地基盤整備などが助成対象です。詳細や要件につきましては、要綱・要領をご覧いただくか、関東農政局、都県または市町村にお問い合わせ下さい。

実施要綱・要領等関係通知（本省HPへ）

平成23年度
平成22年度以前の要綱・要領等（平成22年度、平成21年度、平成20年度、平成19年度、平成18年度、平成17年度）

事業評価結果

強い農業づくり交付金では、目標年度における成果目標を設定し、その目標年度における成果目標の達成度等について評価を行います。

事業評価結果のページへ

産地活性化総合対策事業（うち一般地区）

産地の収益力の向上及び食料自給率の向上を通じた産地の活性化を図るため、産地収益力向上プログラムの実現に向けた取組を支援します。

事業実施期間

平成23年度から24年度（プログラム承認から3年間以内）

実施要綱・要領等関係通知（本省HPへ）

平成23年度

食料自給率向上・産地再生緊急対策交付金（平成22年度で終了）

食料自給率50％を実現し、農業分野の成長産業化を図るため、戦略作物の生産拡大、サプライチェーンの構築、乳業の再編及び食肉等流通の合理化に取り組む産地、円高の進行により輸入が急増している作目及び異常気象の影響による品質低下等により販売環境が急激に悪化している作目の産地並びに口蹄疫により被害を受けた地域に対する特別措置として、これらに係る共同利用施設整備等を推進します。