関東地域「食事バランスガイド」食品事業者等説明会概要

　

質疑応答

　

≪質問者≫

ライフ社で、地産地消の取組も行っていますか。また生産者の顔が見えるような表示などに取り組んでいますか。

　

≪宮川≫

地場産野菜のコーナーを設けている店舗を増やしています。また、生産者の顔写真を売場で掲載するなど実施しています。

　

≪質問者≫

企業で「食事バランスガイド」を活用したいと思ったときの、相談窓口はどちらになりますか。

　

≪勝野≫

企業での食育の取組の中で、「食事バランスガイド」を活用していただく時の相談窓口は、農水省の食育担当（消費者情報官食育推進班）、各地方農政局・農政事務所の消費生活課となっております。最寄りの農政局、農政事務所や、直接私がおります本省の方にお問い合わせいただいても結構です。どちらでも相談に対応できます。

　

≪質問者≫

食肉の卸業の会社です。食育へのアプローチは、今回の資料にあるマルエツさんの取組内容、「食品メーカーと提携したメニュー提案とサービング数表示・試食提供」、こういった切り口でのアプローチとして「食事バランスガイド」を活用したいと考えております。

今回の説明を受けて「食事バランスガイド」の印象ですが、「肉を減らして野菜を増やす」といったイメージを受けました。「食事バランスガイド」を活用した提案を、もし精肉部門に持っていくと、これでは肉が売れないではないかと言われると思いました。もし、今、精肉部門からのアプローチとして「食事バランスガイド」を活用している事例などありましたら教えていただきたい。

　

≪宮川≫

今のご質問ですが、社内の畜産部門からそういう話がありました。

では、精肉売場に食事バランスガイドのパネル等がないかというと、実はあります。どうやっているかというと、「焼き肉のときは野菜も一緒に焼いて食べよう」と表示しています。そうすると、更にお肉もおいしくなると書いてあります。肉も確かにおいしいですし、子供の発育期のときは、たんぱく質も必要ですので、別にお肉は悪いものではないです。その食べ方が「あわせて野菜を一緒に食べましょう」というアプローチでよいと思います。

　

≪勝野≫

実は今日見ていただいたスライドの中で、農水省の職員が、「食事バランスガイド」を活用して実際食事チェックをしたというのがありました。本省に勤めている職員３００名くらいのデータを詳細に分析したところ、主菜の摂取量は、平均すると４サービング程度。日によっては取り過ぎている日もあるけれども、足りない日もあるということで、思った程は毎日オーバーしているわけではないということがわかりました。ただ副菜はやはり少なめということで、宮川さんがおっしゃったように、「お肉を食べるときは、その倍程度野菜を食べましょう」そういうアピールをしていただくと、「この会社は、お客様の健康のことも考えて売っている」というふうに見ていただけるかなと思いますので、ぜひ取組みをしていただきたいと思います。

　

≪質問者≫

６月の食育月間は、どのような取組を予定されていますか教えていただきたい。

　

≪勝野≫

まず、６月の９日～１０日に福井県で、内閣府と福井県の共催で「食育推進全国大会」（全国規模のイベント）が開催されます。この他農林水産省の関連機関でそれぞれ、シンポジウム、イベント等の食育の催しを開催するということで、具体的なことはまだ決まっておりませんが、食育月間を盛り上げていこうと考えておりますので、是非今日お集まりの企業の皆様、６月にインパクトのあるイベントなどを行っていただきたいと思います。

　

≪宮川≫

やはりタイミングを見計らって強く打ち出すというか、継続することかと思っています。ベースはやはり、どういうものを1日にどれだけ食べたらよいのかを、わかりやすくお客様に伝えたいという、それが一番と思っております。あまりすぐ効果を取ろうとすると、なかなか「食事バランスガイド」だけで売り上げを直結して取るというのは非常に難しいと思います。お客が求めているタイミングに情報を出してあげるということ。お客が求めている情報のひとつとして、健康的な食生活はこういう食べ方なんですよというのが、一番効果的なのではないかと。お客さんが求めていないときにいくら我々が出しても、見てくれない。お客が関心を持つタイミングだとか、そのきっかけになるようなときに、プラスαの情報として出したりとか、継続して何をどれだけ1日に食べたらいいかのを提案してあげるというのが一番いいのではないかと、自分はそう思っています。

「食育月間」も、取り組んでいないからこれからやりたいと思っていますけれども、基本的にはそういう考え方でと思っています。

　

≪二瓶≫

「食事バランスガイド」のイベント等を実施する際は、「いつから始めよう？」、「季節的に9月がよいかな？」など、ただ単に始めるのではなく、たとえば厚生労働省や農林水産省の「○○月間」「○○週間」「○○の日」等に合わせて実施すれば、消費者のご自宅に市政便りなど、行政からのお知らせもあり、少なからず目にし、意識もあがるため、そういう時期に合わせて実施したほうが、単発でするより相乗効果があると思います。

　

≪質問者≫

小中学生を対象に「次世代教育」ということで、安全だとか環境というテーマでやっております。今後、食育をテーマに考えたいと思って、今日参加させていただきました。教育部局の方へどんな周知をされていますか、教えていただければと思っています。

　

≪勝野≫

文部科学省も「食育」を担っておりますが、教育部局では、「食育推進基本計画」の中では、「学校における食育の取組」という項目があります。その中で、まず学校全体、校長先生・教頭（副校長）先生といった管理職の方を含めて、職員みんなで食育の取組をやっていきましょうといったことが書かれています。

また、「栄養教諭」という制度が始まっており、そういった方を中心に、かなりもりだくさんにいろんな取組をしましょうということが掲げられております。市町村・学校によって取組の差があるように見受けられますが、食育のモデル校というのが各県に１～２校は設置されておりますので、そういったところは非常に熱心な取組をされております。現在、学習指導要領の見直しが検討されており、「食育」という教科はできないのですが、いろいろな科目、「家庭科」とか「保健体育」あるいは「国語」とか「算数」、総合的な学習の時間も含めて、いろいろな科目の中で食育の取組みを盛り込んでいこう、そういう動きで検討がなされていると聞いておりますので、これからますます学校の中でも取り組まれると思われます。

　

以上