食を考える月間「食育フォーラム」～家庭・学校・地域から広げる食育～
食育実践事例紹介・情報交流会概要

 

1  日時

平成18年1月16日（月曜日）13時0分～15時0分

 

2  場所

さいたま新都心合同庁舎2号館5階共用大会議室501

 

3  参加人数

300名

 

4  概要

（1）事例紹介

 学校・農家・家庭をむすぶ食育                                           茨城県水戸市立赤塚小学校管理栄養士
～地元の摂りたて野菜でいただきます～                                                        栄養係長 渡部麻利子氏

 

あびこ型「地産地消」推進協議会の取組み                      千葉県あびこ型「地産地消」推進協議会

                                                                                                                                  代表 遠藤織太郎氏

  

地域ネットワークを生かした食育の推進                            埼玉県伊奈町教育委員会学校教育課

                                                                                                                                  指導主事 岸浪啓子氏

  

南相木の子ども達との交流                                                  長野県南相木農産加工研究会

                                                                                                                                  会長 中島智子氏

 

（2）意見・情報交換

参加者：3点お聞きしたい。(ア)あびこ型「地産地消」推進協議会の主体はどこになるのか。(イ)あびこ型「地産地消」推進協議会と埼玉県伊奈町の取組では学校給食に占める地元の農作物の割合はどれくらいか。

(ウ)あびこ型「地産地消」推進協議会の取組としては、エコ農産物の認証による農家への経営効果はあったのか。

遠藤氏：あびこ型「地産地消」推進協議会の主体は、生産者、消費者で平成15年1月 からスタート。昨年からJAや行政も加わった。

我孫子では、約1000 haの農地があり70％がコメで、統計上市内消費量の55％を自給できる。野菜も40％自給できるが、我孫子は都市型農業で、ほとんどの農産物を他の都市に出荷しているのが現状。地産地消の割合は、取組が始まったばかりで、これからが大事だと考えている。学校給食については、米は本年4月から100％自給する予定である。

推進協議会としてはエコ農産物の評価は高いので、付加価値を付けて高く販売したいが、直売場等では市場価格を参考にむしろスーパーより安い値段を付けて販売しているのが現状。エコ農産物は、買う側の評価は高いので、今後、農家が主体的に値段を付け、経営改善につながる販売をしていきたい。

また、生産履歴を農家が記帳する際、協議会としてサポートしていきたい。

岸浪氏：今手元に伊奈町の正確な数値を持っていないので、後で調べて質問された方にお知らせする。

＊後日ご回答があり、伊奈町での学校給食での地元野菜の使用割合は、32％、

米は100％伊奈町産。

 

参加者：渡部氏にお聞きしたい。学校給食に地場農産物を導入したきっかけは何か。

また総合学習の時間は誰がどのような内容で指導されているのか教えていただきたい。

渡部氏： 地場農作物、農家を学校給食に取り込もうという活動は7年位前から始めた。子供たちに新鮮で生産者の顔が見える安全な農作物を食べさせたいということを目標に、学校栄養士が農家と話し合って、供給していただける農家と契約して始めた。今、赤塚小学校では、グリーンカンパニーと契約し野菜の供給を受けている。

総合学習の年間指導計画で学級担任と連携を取り合って進めている。また、総合学習の時間だけでなく他の教科の時間でも取り入れている。

 

参加者： 畜産物は地産地消になじまないのか教えていただきたい。私どもでは、ある市と連携して給食残さをえさにして豚に与えて、それをまた給食に戻そうとしているが、保護者から反発が出たりしないか心配している。またそうなった場合どのように対処しているのか。

渡部氏： 茨城では、給食の豚肉は、いばらきローズポークを使用している。畜産物 は食教育としての体験学習は難しい。

遠藤氏： 学校給食とは関係がないが、あびこ型「地産地消」推進協議会としては、地元の養鶏農家が地産地消を通じて即売会で販売している卵を、評価委員会で評価し、クリアした卵ということでシールを貼っている。

岸浪氏： 食育の体験学習という視点で考えたときには、命のある物をいただくこと、そしてそれにありがたみを持つという点では、野菜と同じだが、学校現場として考えたときには、生命尊重という視点から命をいただく部分があまりにも生々しすぎる部分も出てくるのではないかと思う。

また、生育段階での衛生面での配慮等についても考慮しなければならないと思う。

 

参加者： 遠藤氏に4点お聞きしたい。(ア)エコ農産物評価委員会の主体は協議会と同じか、(イ)エコ農産物シールはどこで作っているのか、有料で配布しているのか、(ウ)自校方式の学校給食では、少量多品種になってしまうが農家に少量多品種での生産、供給をお願いしているのか、(エ)平成18年度から地元の米を学校給食に提供するとのことだが、コスト高にならないか、給食費は値上げするのか。

遠藤氏：(ア)あびこ型「地産地消」推進協議会の中、生産者、消費者、学識経験者で構成するエコ農産物評価委員会を設けている。

(イ)エコ農産物シールは協議会が発行して無料で農家に配布している。シールを貼るのは農家に負担となるので、一部は販売ボランティアに貼ってもらっている。また、このエコ認証によりオレンジシール（減農薬）、金色のシール（無農薬）のものが多く生産されるようなった。

(ウ)少量多品種は、対応が大変。例えばトマトをMサイズだけほしいと言われても、揃えるのが大変である。そこで、曲がったキュウリとか、小粒のジャガイモも使えるように話し合ているところ。

(エ)米は18年度から、我孫子産の米を学校給食に提供することになったが、米の価格はそれほど高くならないと聞いている。

 

参加者：あびこ型「地産地消」推進協議会の場合援農ボランティアには賃金を払っているのか。

遠藤氏： 援農ボランティアの養成講座を5ヶ月研修して、一定の水準に達した方をボランティアとして登録（30名）している。援農を必要とする農家も登録し、連絡調整は協議会で行っている。

賃金は支払っていないが、援農1回につき一律野菜券（300円）を配っている。これは地域通貨的なもので農家に購入していただき、援農に来た方へ配付している。野菜券は1年間有効で、即売会で野菜と交換できるが、1年過ぎると現金に換えることもできる。

 

参加者： 渡部氏と岸浪氏にお聞きしたい。食育の原点は体験が大事だと思う。食育で一番大切なことは、どんなことだと考えられているか。

渡部氏： 個人的な考えだが、まず子供たちが食の営みについて自ら考え自ら行動し体験することは重要。自分たちの食と農を自ら受け止めるというか、「自ら」ということが、今の子供たちの生きる力になる。家庭が基盤、子どもに教えてそれを保護者に伝えてもらうこと、午前中の三國講師の講演にもあったが、赤塚小でも柔らかい物が好きで、固い物が嫌いな実態を含め保護者と連絡を取り合って食育を進めていきたい。

岸浪氏： 個人的な考えだが、(ア)食育の第一は、食を楽しむこと(イ)食を選ぶことができる力と知識(ウ)自己管理能力(エ)学校、家庭、地域との連携により育てていくことが大事。

小学校に入学してくる児童を見ているとひじきや切り干し大根を食べたことがない子どもがいて給食に出しても残す子どもが多いので様々な食材にふれることも大切だと思う。知育・徳育・体育を支える基本となるものが食育。朝食の欠食が多いことからキチンと朝食を摂り、3食規則正しい食事をすることを基本として今後も取り組んでいきたい。

 

 

以上