このページの本文へ移動

関東農政局

メニュー

更新日:29年8月31日
 担当:地域食品課     

「産業競争力強化法」に基づく創業支援事業計画の第12回認定について

産業競争力強化法による地域における創業を促進するため、市区町村が作成した創業支援事業計画を国が認定することにより、関係省庁が連携してその取組を支援することとしています。

創業支援事業計画の概要

産業競争力強化法において、市区町村が民間の創業支援事業者(地域金融機関、NPO法人、商工会議所・商工会等)と連携し、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催等の創業支援を実施するための計画である「創業支援事業計画(最長5年間)」について、国が認定することとしています。

法律認定を受けた創業支援事業者は、国の補助金や一般社団法人、一般財団法人、NPO法人に対する信用保証枠の設定等の支援策を活用することができます。

また、本制度では、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う創業支援の取組を「特定創業支援事業」と位置づけ、本支援を受けた創業者には、登録免許税の軽減措置、信用保証枠の拡大等の支援策が適用されることになります。

認定自治体

   第12回として農林水産省に関連のある創業支援事業計画が含まれる以下の自治体を認定しました。

  〇新規2件  事業概要(PDF : 465KB)
  (埼玉県)神川町
  (静岡県)東伊豆町
 
  〇変更29件(30市町村)  事業概要(PDF : 4,124KB)
  (栃木県)益子町、野木町、那須町、那珂川町
  (神奈川県)川崎市
  (山梨県)甲府市、富士吉田市、都留市、山梨市、大月市、韮崎市、南アルプス市、北杜市、甲斐市、笛吹市、上野原市、
                 甲州市、中央市、市川三郷町、早川町、身延町、南部町、富士川町、昭和町、道志村、西桂町、
                 富士河口湖町・鳴沢村、小菅村
  (長野県)原村

  ※上記のうち、 富士河口湖町と鳴沢村は、共同で変更申請を行っています。

  ※関東管内では、上記を含む新規3件、変更66件が総務省及び経済産業省で認定されました。

関連情報

創業支援事業計画認定状況

(関東農政局管内分)

お問合せ先

経営・事業支援部地域食品課
担当者:青木、小林
代表:048-600-0600(内線3823)
ダイヤルイン:048-740-0387
FAX:048-740-0081

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

Get Adobe Reader