事業戦略課からのお知らせ

お知らせ

各種の情報についての入手先についてのご案内

食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法について

この法律は、HACCP（危害分析・重要管理点）手法の導入による食品の製造過程の管理の高度化を進めるため、必要となる施設の整備に対する金融や税制上の支援措置を講じるもので、平成10年5月（7月1日施行）に5年間の時限法として制定され、平成15年6月に更に5年間延長する改正法が公布されました。（平成15年7月1日施行）

農林水産省 HACCP手法支援法ホームページ

HACCP関連情報データベースの提供について

財団法人食品産業センターにおいて、中小規模の食品製造事業者によるHACCP手法の導入を推進するため、HACCP関連情報データーベースを平成16年3月31日から公開しています。（農林水産省「食品製造工程管理情報高度化促進事業」による）

外食の原産地表示ガイドラインについて

BSEや食品の偽装事件の発生、輸入農産物からの基準を超えた残留農薬の検出などにより、消費者の食品の原産地に対する関心が高くなっています。

スーパーなどで販売される加工食品においても、JAS法に基づく原料原産地の表示義務の対象食品が拡充されることとなりました。
このような中で、外食においても原材料の原産地表示を求める声が強くなっており、外食が身近な食の場として一層安心して利用され、外食に対する消費者の信頼性を確保するためにも、原産地表示が重要となっています。

平成17年3月に閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」においても、「平成17年度に外食における原産地等の表示のガイドラインを整備し、これに基づき、外食産業による自主的な原産地等の表示の取組を促進する。」こととされています。
このため、外食事業者が自主的な原材料の原産地表示に取り組むための指針として、このガイドラインを策定しました。

農林水産省外食の原産地表示ガイドラインホームページ

東アジア食品産業活性化戦略について

東アジア食品産業活性化戦略は、「東アジアとともに成長・発展する」という視点に立ち、東アジアの活力を活かして我が国食品産業の国際競争力の強化を図るとともに、東アジア各国の食品産業の発展に寄与することを通じて、我が国主導の下、WIN－WINの関係を構築しようとするものです。
また、本戦略は、「21世紀新農政（平成18年4月食料・農業・農村政策推進本部決定）」の「東アジア食品産業共同体構想」に基づき、「経済成長戦略（平成18年7月財政・経済一体改革会議決定）［外部リンク］」及び「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（平成18年7月閣議決定）」（PDF：187KB）に位置づけられた政府全体の取組の一環です。

食品業界の信頼性向上について

平成19年以降、食品業界では、食品の偽装表示等の不祥事が頻発し、食品業界全体に対する消費者の信頼を揺るがしかねない状況となっています。

法令順守に向けた対応や、消費者の信頼を確保し向上させていく取り組みは、基本的には各食品事業者が取り組む性質のものですが、食品事業者の不祥事が相次いだことから、各食品事業者団体による業界を挙げての積極的な取組が極めて重要となっています。また、食品業界のほとんどを占める中小食品事業者から、ノウハウや人材面で実際の対応がよく分らないといわれている中で、各食品事業者における実際の取組の方向性を示すことも重要となっています。

このため、農林水産省では平成20年3月に「「食品業界の信頼性向上自主行動計画」策定の手引き～5つの基本原則～」を策定しました。

平成22年度「食品企業におけるコンプライアンス確立研修会」が始まりました（平成22年7月5日）

食料産業クラスター

経営・事業支援部事業戦略課
ダイヤルイン：048-740-0164
FAX：048-740-0081

平成23年9月1日付けでの農林水産省組織再編により、旧食品課から事業戦略課に変更になりました。

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