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関東農政局

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食品リサイクル法に基づく定期報告書の提出先について

   食品廃棄物等の発生量が100トン以上である食品関連事業者の方は、毎年度6月末までに、主務大臣に、食品廃棄物等の発生量及び食品循環資源の再生利用等の状況を定期的に報告する義務があります。
   関東農政局管内の食品関連事業者の方の定期報告書の提出先等については、以下のとおりとなりますのでお知らせいたします。

1.提出先について

   関東農政局管内(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県及び静岡県)の食品関連事業者の方の定期報告書の提出先については、関東農政局経営・事業支援部食品企業課となります。
   なお、定期報告に関するお問い合わせ、受領書を希望する際などの個別対応も下記の提出先において対応いたします。

提出先 主たる事務所(本社等)の所在地
   関東農政局経営・事業支援部食品企業課
   〒330-9722
   埼玉県さいたま市中央区新都心2-1
   さいたま新都心合同庁舎2号館
   TEL:048-740-0455
      茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、
      長野県、静岡県

2.定期報告の作成方法

   下記の農林水産省のホームページを参照し作成願います。(Excelファイルによる様式、Q&A等掲載しております。)

   http://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syokuhin/s_houkoku/index.html(4月下旬掲載予定)

3.提出方法

   (1)全ての大臣宛ての報告書(書面)を関東農政局経営・事業支援部食品企業課に提出願います。
       前述の2により作成した農林水産大臣宛て、環境大臣宛ての他、関係大臣宛ての全ての報告書を関東農政局経営・事業支援
    部食品企業課に郵送により毎年6月30日までに提出願います。

   (2)報告書のExcelファイルを保存したCD-Rと併せて提出願います。
       内容確認の結果、報告書を修正する場合に円滑に対応するため、可能な限り作成のために利用したExcelファイルをCD-R
    に保存し、定期報告書(書面)と併せて提出願います。

   (3)お問い合わせをさせていただく際の担当者の方の連絡先メールアドレスなどが分かるよう、可能な限り担当者の名刺など
    を同封願います。

   (4)提出時の封筒には「食品リサイクル法定期報告書   在中」と記載願います。

4.受領書を希望される事業者の方へ

   (1)返送用の封筒と切手を同封して下さい。
       返信先の宛名と必要な送料の切手を貼った返信用封筒を同封していただいた場合のみ対応いたします。
       なお、料金超過により表紙のみの返送とさせていただく場合がありますので予め御了承ください。

   (2)受領書の対応は関東農政局のみとなります。
       各大臣宛ての定期報告書は、関東農政局より各省へ回付することとなっております。
       このため、受領書の対応は関東農政局経営・事業支援部食品企業課のみとなりますので御了承ください。

5.提出期限

   毎年度6月末日

6.その他

   食品リサイクル関係法令等については、以下の農林水産省のホームページをご覧ください。

   http://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syokuhin/s_hourei/index.html

お問合せ先

経営・事業支援部食品企業課
担当者:齊藤、関口
代表:048-600-0600(内線3887)
ダイヤルイン:048-740-0455
FAX:048-740-0081