集落営農実態調査結果の概要（平成19年２月１日現在）（関東農政局管内）

全体（ＰＤＦ形式：510ＫＢ）

統計表（エクセル形式：2,892ＫＢ）

平成19年３月15日

統　計　部　発　表

集落営農実態調査結果の概要（平成19年２月１日現在）

（関東農政局管内）

～約７割が品目横断的経営安定対策に加入（予定を含む）～

【調査結果の概要】

１	集落営農数
		図１　集落営農数（関東農政局管内）
	平成19年の集落営農数(平成19年２月１日現在)は782で、前回調査(平成18年５月１日現在)に比べ287(58.0％)増加した。　このうち、品目横断的経営安定対策に加入申請した集落営農数は413（法人組織を含む）で、今後加入予定の98とあわせると511となっている。

２	農業生産法人化の状況
		図２　農業生産法人化の状況　　　（関東農政局管内）
	集落営農のうち、農業生産法人は68 （8.7％）となっている。また、「農業生産法人化計画を策定している」ものは396（50.6％）、「農業生産法人化計画の策定予定がある」ものは90（11.5％）となっており、既に法人となっているものと法人化の意向を持っているものをあわせると554 （70.8％）となっている。

【解説】

１	集落営農の概要
	(1)	集落営農数
		平成19年２月１日現在の関東農政局管内の集落営農数は782　となり、前回調査に比べ287（58.0％)増加した。　　　これを県別にみると、栃木が138で前回調査から107増加(345.2％)し、群馬が128で94増加(276.5％)、埼玉が79で43増加（119.4％）と麦類の作付けが多い県で大幅に増加している。(詳細は、統計表P10参照）

		図３　県別集落営農数

		＊東京・神奈川は該当なし。

		表１　県別集落営農数


	(2)	農業生産法人化の状況
		集落営農のうち、農業生産法人は68（集落営農に占める割合8.7％）となっている。　また、現状では法人化していないが、「法人化計画を策定している」ものは396（同50.6％）、「策定する予定がある」ものが90(同11.5％）となっており、既に農業生産法人となっているものとこれらの法人化の意向を持っているものを合わせると554（同70.8％）となっている。　　(詳細は、統計表P10参照）

		図４　農業生産法人化の状況別割合（関東農政局）

		表２　農業生産法人化の状況別割合


	(3)	集落営農の構成
		ア	農業集落数規模別の集落営農数
			集落営農を構成する農業集落数規模別にみると、「１集落で構成される集落営農」が475で全体の約６割を占めており、次いで「５農業集落以上」が122、「２農業集落」が91となっている。(詳細は、統計表P11参照）

			表３　農業集落数規模別の集落営農数（関東農政局）


		イ	構成農家数規模別の集落営農数
			集落営農に参加する農家数は５万戸（前回調査３万７千戸）となっている。　また、集落営農を構成する農家数規模別にみると、「50戸以上」で構成しているものが30.9％と最も多く、次いで「10～19戸」が20.5％、「20～29戸」が17.8％となっている。　なお、１集落営農当たり平均の構成農家数は63戸となっている。 (詳細は、統計表P12、18参照）

			図５　構成農家数規模別の集落営農数（関東農政局）


２	集落営農の取組内容
	(1)	活動内容（複数回答）
		集落営農の活動内容（複数回答）をみると、「作付地の団地化など、集落内の土地利用調整」は62.9％と最も多く、次いで「農業機械を共同所有し、参加する農家で共同利用」が61.5％、「農家の出役により、共同で農作業(農業機械を利用した農作業以外)を実施」が38.4％となっている。(詳細は、統計表P15-14参照）

		図６　活動内容別集落営農数（関東農政局）－複数回答－



		表４　活動内容別集落営農数（関東農政局）－複数回答－


	(2)	集落営農による農地の集積状況
		農地の集積面積(経営耕地面積＋農作業受託面積）は３万７千ha（前回２万３千ha）となっており、集積面積規模別をみると、20ha以上の集落営農が約７割を占めている。　　　　(詳細は、統計表P13、18参照）

		表５　農地の集積面積規模別割合


	(3)	規約・定款の整備状況
		規約・定款等の整備状況をみると、91.8％の集落営農で整備されており、前回調査に比べ14.2ポイント増加している。(詳細は、統計表P11参照）

		図７　規約・定款の整備状況（関東農政局）


	(4)	収支の一元経理の状況
		収支の一元経理の状況をみると、「農業機械の利用・管理」、「オペレーターなどの賃金等」、「資材の購入」、「生産物の出荷・販売」、「農業共済に係る収支」のいずれかの収支の一元経理を行っている集落営農は82.0％となっており、このうち「資材の購入」に係る収支の一元経理を行っている集落営農は69.8％となっている。また、現在は一元経理を行っていないが、今後行う予定があるものは11.0％となっており、既にいずれかの収支の一元経理を行っているものと合わせると９割以上を占めている。　　　(詳細は、統計表P18、19参照）

		図８　収支の一元経理の状況（関東農政局）


		表６　収支の一元経理の状況(実施割合）

		注：１)は、いずれかの収支の一元経理を行っている集落営農の実割合であり、内訳の合計と一致しない。

	(5)	主たる従事者の目標所得金額の状況
		主たる従事者１人当たりの目標所得金額の設定状況をみると、目標所得金額を設定している集落営農は490（62.7％）となっており、前回調査の111（22.4％）に比べて40.3ポイント増加している。(詳細は、統計表P17参照）

		表７　主たる従事者の目標所得金額別割合


３	品目横断的経営安定対策への加入状況
	782集落営農のうち、品目横断的経営安定対策に加入申請したものは413（法人組織を含む。）で、今後加入する予定があるもの98をあわせると全体の６割を超えている。(詳細は、統計表P18参照）

	図９　品目横断的経営安定対策への加入状況（関東農政局）

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。