集落営農実態調査結果の概要（関東農政局管内）

(1) 集落営農数

平成18年５月１日現在の関東農政局管内の集落営農数は、495で前年に比べて22（4.7％）増加した。

これは、「解散・廃止（統合による減少を含む）」によって、39集落営農が減少したものの、「新規（統合･分割による増加分を含む）」が、61集落営農あったことによるものである。
　　(詳細は、統計表Ｐ８参照)

集落営農のうち、農業生産法人は53で総集落営農数の10.7％となっている。

また、現在は法人となっていないが、「法人化計画策定あり」が10.9％、「法人化計画策定予定あり」が25.1％となっており、既に農業法人となっているものと今後法人化を計画しているものを合わせると全体の46.7％となっている。

一方、「法人化計画策定予定なし」の集落営農は53.3％となっている。
　　(詳細は、統計表Ｐ９参照)

(3) 集落営農の構成

　　ア　農業集落数規模別の割合

集落営農を構成する農業集落数規模別の集落営農数の割合をみると、「１集落」で構成されている集落営農が最も多く、全体の62.6％を占めている。

また、複数の農業集落で構成されている集落営農は37.4％で、このうち「５集落以上」で集落営農を行っているものが14.3％となっている。
　(詳細は、統計表Ｐ11参照)

　　イ　構成農家数規模別の割合

集落営農を構成する農家数の規模別に集落営農数の割合をみると、「70戸以上」の農家で構成している集落営農が最も多く28.1％を占めており、次いで「20～29」が16.0％、「10～19」が15.4％、

「30～39」が13.9％、「50～69」が12.7％の順となっている。　
　(詳細は、統計表Ｐ11参照)

２　集落営農の取組内容

(1) 活動内容（複数回答）

集落営農の活動内容をみると、「作付け地の団地化など、集落内の土地利用調整」を行う集落営農は330（総集落営農に対する割合66.7％）で最も多く、次いで、「農業用機械を共同所有し、参加する農家で共同利用」を行う集落営農が248（同50.1％）となっている。　
　　(詳細は、統計表Ｐ17参照)

　注：　複数回答であることから、内訳を合計しても計とは一致しない。

(2) 主な取組作目別集落営農数割合

集落営農が取り組んでいる主な作目別に農業集落数の割合をみると、「水稲・陸稲」が45.5％で最も高く、「麦類」が28.1％、「大豆」が3.6％となっており、これらで全体の約８割を占めている。
　(詳細は、統計表Ｐ20参照)

(3) 農地の集積面積規模別集落営農数割合（経営耕地＋農作業受託面積）

集落営農の農地の集積面積規模別に集落営農数の割合をみると、「50ha以上」が24.2％で最も多く、次いで「10～20ha」が23.4％、「10ha未満」及び、「30～50」が共に18.4％となっている。
　　(詳細は、統計表Ｐ14参照)

集落営農の規約・定款等の整備状況をみると、77.6％の集落営農で整備されている。

(詳細は、統計表Ｐ10参照)

(5) 収支の一元経理の状況

集落営農の収支の一元経理の状況をみると、
「農業機械の利用・管理」、「オペレーターなどの
賃金」、「資材の購入」、「生産物の出荷・販売」
「農業共済に係る収支」のいずれかの一元経理
を行っている集落営農は68.1％を占めている。

また、現在は一元経理を行っていないが、今
後行う予定がある集落営農は14.1％となっており、
既に、何らかの一元経理を行っているものと合わ
せると集落営農全体の約８割を占めている。

(詳細は、統計表Ｐ22参照)

(6) 組織名義出荷の状況

組織名義出荷の状況をみると、「組織名義出荷を行っている」集落営農は

　34.3％となっている。

また、現在は行っていないが、「今後行う予定があるもの」が16.6％となっており、これらを合わせると集落営農全体の約５割を占めている。

(詳細は、統計表Ｐ24参照)

(7) 利益の配分方法　(複数回答）

集落営農に参加した農家への利益の配分を行っている集落営農数は179(36.2％）となっている。

これを配分方法別にみると、「出資(提供)面積に応じて配分」が20.6％で最も多く、次いで、「出役時間に応じて配分」が15.8％となっている。

(詳細は、統計表Ｐ23参照)

19･20年産に品目横断的経営安定対策への加入を予定している集落営農数は183（37.0％）となっており、加入を検討中を含む未定の集落営農数は191（38.6％）となっている。

一方、加入しないとしている集落営農は121（24.4％）となっており、主な取組作目は、米及び品目横断的経営安定対策の対象品目ではない果樹類等である。

また、取組内容が土地利用調整のみの集落営農の一部に加入しない意向もみられる。

(詳細は、統計表Ｐ25参照)