平成17年度食料・農林水産業・農山漁村に関する意向調査
集落の農業の将来展望に関する意向調査結果（関東農政局管内）

今後、お住まいの集落では、どのようなことが問題になると思うかについては、「高齢化が進展すること」が8割と最も高く、次いで、「後継者がいないこと」が7割となっている。

お住まいの集落において、集落営農の組織化・法人化に向けた取組を行う必要があると思うかについては、「取組を行う必要があると思う」が6割を占めている。

集落営農や農作業受託組織の組織化・法人化に向けた取組をどのように思うかについては、「必要な取組であると思う」が約8割を占めている。

今後、所属する農業生産組織は、担い手に位置付けられるようになると思うかについては、「すぐにでも位置付けられると思う」と「今は無理かもしれないが、将来（5年後程度）は位置付けられるようになりたい」を合わせて5割を占めている。

今後、お住まいの集落では、どのようなことが問題になると思うかは、「高齢化が進展すること」が82.9％と最も高く、次いで、「後継者がいないこと」が70.2％となっている。

今後、お住まいの集落では、どのような方が集落の営農活動の中心となると思うかは、「認定農業者」が 42.5％と最も高く、次いで、「特定農業団体」が21.5％、「特定農業法人」が19.7％となっている。
また、集落の営農活動の中心者はどの区域で確保されると思うかは、「集落内」が40.8％と最も高く、次いで、「集落内と集落外の両方」が35.1％、「集落外」が18.0％となっている。

今後、お住まいの集落において、集落営農の組織化・法人化に向けた取組を行う必要があると思うかは、「取組を行う必要があると思う」が64.9％、「取組を行う必要があるとは思わない」が34.6％となっている。

お住まいの集落において、集落営農の組織化・法人化にあたって、どのようなことが問題（障害）になると思うかは、「集落リーダーが不在で組織化の体制が整っていないこと」が57.5％と最も高く、次いで、「高齢者が集落営農に参加したがらないこと」が34.6％、「集落営農に係る行政及び農業団体の取組方針や支援措置がないこと」が26.3％、「個々の農家で所有している機械等の処分への抵抗感」が19.7％となっている。

ア   担い手の位置付けに関する意識
今後、所属する農業生産組織は、担い手に位置付けられるようになると思うかは、「すぐにでも位置付けられると思う」が11.8％、「今は無理かもしれないが、将来（5年後程度）は位置付けられるようになりたい」が40.1％となっている。一方、「位置付けられたくない」は48.1％となっている。

イ   担い手に位置付けられると思う理由
すぐにでも担い手に位置付けられると思うと回答した者が、そのように思う理由は、「既に集落内の営農を担っているから」が75.0％と最も高く、次いで、「既に相応の収益があるから」が25.0％、「法人化（あるいは特定農業団体化）することが確定しているから」が17.9％となっている。

ウ   担い手に位置付けられるための取組
今は無理かもしれないが、将来（5年後程度）は位置付けられるようになりたいと回答した者が、どのような取組を行えば担い手に位置付けられると思うかは、「集落内（あるいは地域）のリーダーとなり得る者を研修等により育成する」が52.6％と最も高く、次いで、「農用地の集積を進める（特定農業団体化、特定農業法人化する）」が38.9％、「組織的な営農（及び販売）に取り組む」が30.5％となっている。

エ   担い手に位置付けられたくない理由
担い手に位置付けられたくないと回答した者が、そのように思う理由は、「農家個々の考え方が様々で、集落内がまとまらないから」が37.7％と最も多く、次いで、「機械・施設の共同利用（あるいは一部の作業のみの受託）を行う組織として取り組んでいるから」が34.2％となっている。