タイトル：木質ペレットで“エネルギーの地産地消”
取組主体：飯田市

飯田市では、木質ペレットを燃料とするストーブやボイラーの導入を積極的に進めている。
同市の林野面積は総面積の約8割（約54,000ha)を占める。このため同市では、地域の森林整備の推進、間伐材等の有効利用を図るため、木質ペレット製造施設の設置を民間企業などに呼び掛けたところ、平成16年1月に5社からなる「南信バイオマス協同組合」（井口肇理事長）が発足。17年1月から市内に建設された製造施設で木質ペレットを製造・供給している。
木質ペレットを燃料とする機器は、化石燃料を使用する機器に比べ、本体価格が高い（ストーブで1.3倍）ことから導入コストがかさむが、ランニングコストの面では、化石燃料が高騰している事もあり、燃料費の軽減に役立っている。また、同市では木質ペレット普及促進のため、ストーブ等を設置する際に助成金の支給（飯田市森のエネルギー推進事業）を行っている。20年3月末現在、市内の小中学校や公共施設などに、ストーブ74台、ボイラー3基が導入されている。このうち、道の駅「遠山郷」の温泉施設「かぐらの湯」には、19年12月から導入した風呂の温度保持や給湯用のボイラーに木質ペレットが利用されている。暖房用とは異なり一年を通して稼働するため、木質ペレットの計画的利用と生産の安定化が期待されている。
同市における木質ペレットの利用は、未利用資源の活用だけに留まらず、木質ペレットを燃料とする機器を導入した施設の利用が環境負荷軽減にもつながり、地域の間伐材等を原料とした木質ペレットを地域で消費する“エネルギーの地産地消”を実現している。
同市では木質ペレットのさらなる普及・利用拡大を図りたいとしている。