米粉用米に独自支援策を導入し、食料自給率向上を図る

埼玉県・菖蒲町

取組主体

取組概要

   JA南彩（若林龍司組合長）では、米の計画的生産の実効性確保や食料自給率向上のため、平成21年産から米粉用米に対し独自支援策を導入している。

   同JAは、本支援策の導入に当たりパンフレットの作成やJA広報誌への掲載、会合等での説明を実施するなど、取組の普及に努めた。

   同支援策は、米粉用米の出荷に対し1kg当たり10円を助成するほか、共同乾燥調製施設の利用料金を主食用米の半額以下に設定している。

   21年産の米粉用米の契約数量は165tで、JA全農さいたまを通じて県内の実需者へ販売する。そのため、太田新井営農組合（白岡町）、駒崎転作組合（蓮田市）、いなほの会（春日部市）、認定農業者などが、休耕田や麦類の後作に41ha作付けした。

   同JAは、関係機関と十分に連携して販売ルートを確保し、22年産の作付面積を50haへ拡大したいとしている。

 

米粉用米の収穫風景 （太田新井営農組合） （写真提供：JA南彩）

収穫した米粉用米（コンテナ）を共同乾燥調製施設へ搬送（いなほの会） （写真提供：JA南彩）