農業ヘルパー制度導入で地域農業の活性化

取組主体

取組概要

   牛久市はJA竜ケ崎市と共同で、農家の高齢化と担い手不足を補うため、新たな形態の担い手として、平成19年度に牛久市農業ヘルパー制度を創設して3年目を迎えた。
   同制度は、農業者と市民が同市役所か同JA営農経済センターで登録し、その登録票を互いに閲覧して希望の相手に直接交渉するシステムとなっており、農業者は労働力の確保を、市民には雇用の機会を提供するものとなっている。同市と同JAは、農家がヘルパーに支払う賃金の10％を補助金として交付し、制度の推進に努めている。
   同制度への市民の登録者は19年度38人、20年度64人で、20代から70代まで多様である。当初は、農業者33人が登録したが、現在は31人が登録している。周年でヘルパーを雇用している農業者もいることから、19～20年度で、延べ5,000人がヘルパーとして活動した。また、新規就農に至ったヘルパーもおり、現在、JAの部会に所属して1ha規模でだいこんを栽培している。
   意欲をもって登録するヘルパーが多くいる一方、農業者側には、農業未経験のヘルパーの雇用をためらう傾向が見られる。日頃は、家族での作業が多いことから、面識のないヘルパーに電話したり、交渉することが面倒だと考える農業者が少なくない。このため、積極的に連絡を取るヘルパーほど雇用される機会が多いという状況となっている。また、一度雇用して気心が知れると継続して仕事を依頼する農業者が多く、新規登録のヘルパーが雇用されにくい状況ともなっている。
   同市と同JAでは、農業者とヘルパーとの意志疎通を図るため、年数回、農作業の体験と農業者とヘルパー、あるいはヘルパー同士がコミュニケーションをとれる実務研修を行っている。21年度は初の試みとして農業者とヘルパーが直接対話できる交流会が企画されており、両者の相互理解を深めていくことで需要と供給のバランスを改善するとともに積極的に地域農業の活性化を図っていくことが今後の課題となっている。

きくの選別作業をするヘルパー

研修会の光景（かんしょの定植）