黒ごまのブランド化を目指しプロジェクトが進行中！

   駒ヶ根市及び地元JA等でつくる駒ヶ根市営農センター（代表：杉本幸治市長）は、米の生産調整や遊休農地対策として黒ごまを地域の特産にしようと、平成19年に「ごまプロジェクトチーム」を立ち上げ、黒ごまの地域ブランド化を目指している。
   平成19年産の国産のごま生産量は約96tで輸入量に比べ約0.06％と少なく、また食の安全・安心や健康志向の高まりもあり、国産ごまの需要に期待ができることから、同センターが地元食品加工会社と農商工連携による黒ごま栽培に取り組む同プロジェクトチームを立ち上げた。
   同センターは19年度に試験栽培を行うとともに、先進地の視察や専門家より栽培方法などの情報収集を行い、栽培方法を確立。また、栽培の普及や栽培方法推進のため栽培農家を「ごま研究会」として組織化した。
   20年度のごま研究会の会員数は24人で、栽培面積1.5ha、収穫量900kgであったが、21年度は会員数53人、栽培面積3.6ha、収穫量2.2t、22年度は会員数56人、栽培面積7.6ha、収穫量5.5tと大幅に増加した。
   収穫された黒ごまは「いりごま」や「すりごま」、「ねりごま」などに商品化され、市内の菓子店や飲食店などで使われるようになってきている。
   ごま加工会社からは、更なる生産拡大の要望もあり、今後は更に栽培農家を増加させ、同研究会による技術講習会の開催を行い生産量を増やす計画でいる。
   また、収穫作業を軽減させるために農家や地元機械金属加工業者による収穫機械開発チームが発足したほか、商工会議所の事業による黒ごまを使った銘菓造り、地元での消費拡大のPRを行い、地域ブランド化を目指す予定である。