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関東農政局

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統計調査への御協力のお願い

1.農林水産統計調査への御協力をお願いします

農林水産省では、農林水産行政を支える「情報インフラ」及び「公共財」として、農林水産業地域の活力創造プランや新たな食料・農業・農村基本計画等の各種計画に基づく政策目標の設定や評価、各種作物の需給安定対策等の発動基準、国の財政支出の算定根拠、生産経営構造の分析など、各種施策の企画立案及び行政効果の判定を行うための資料の作成を目的として、各種農林水産統計調査を実施しています。
農林水産統計調査に御協力をお願いします。

2.生産統計調査(現地調査)実施のお知らせ


専門調査員等が生産統計調査(現地調査)を実施しています


   農林水産省では、農業の生産基盤となる耕地と農作物の作付及び生産に関する実態を明らかにするため、現地調査を実施しています。

   調査は、関東農政局が抽出した調査対象地域において、「関東農政局職員」又は「関東農政局長に任命された専門調査員及び統計調査員」が、耕地等の現況、農作物の作付け状況や作柄の確認、承諾をいただいた一部のほ場内では収穫量把握のための実測を行います。

   調査に当たりましては、耕地等について一筆ごとの確認やほ場にて実測を行うため、地域内の農道やけい畔等を通行させていただく場合がありますが、調査を実施する職員、専門調査員等は必ず身分証明書又は関東農政局長が発行した調査員証を携行し、地域にお住まいの方々の御不審を招かないよう周辺にお声かけするなどの取組を行い、調査を実施いたしますので、御理解、御協力をよろしくお願いします。

7月から10月かけて「水稲調査」を実施します

7月から10月にかけて、関東農政局職員又は関東農政局長が任命した専門調査員が、承諾をいただいた一部のほ場で水稲の収穫量を把握するための実測を行います。

3.平成30年10月から12月に実施する主な農林水産統計調査


「2018年漁業センサス」を実施します


   農林水産省では、我が国の漁業の生産構造、就業構造を明らかにするとともに、漁村、水産物流通・加工業等の漁業を取り巻く実態と変化を総合的に把握するために、5年ごとに水産業を営んでいる全ての世帯や法人を対象に全国一斉の調査を実施しています。
   なお、2018年漁業センサスは、海面漁業調査及び内水面漁業調査を平成30年11月1日現在、流通加工調査を平成31年1月1日現在で実施いたします。
   調査への御協力をお願いいたします。
   詳細については、農林水産省ホームページを御覧ください。


「6次産業化総合調査」を実施しています
ー 調査実施期間:9月から12月まで ー


   農林水産省では、6次産業化に関する各種支援施策の推進に必要な資料を整備することを目的として、平成30年9月から12月に「平成30年度6次産業化総合調査」を実施いたします。
   調査は、「農林水産省」及び「農林水産省6次産業化総合調査事務局(農林水産省が委託した民間事業者(株式会社サーベイリサーチセンター))」が実施いたします。
   調査への御協力をお願いいたします。
   詳細については、農林水産省ホームページを御覧ください。

調査名 実施期間 調査対象 調査方法 調査の概要
農作物の作付面積、作柄等の把握

年間随時
 
農地 専門調査員が農地を確認 調査区内(耕地)に作付けされている農作物名及びその面積、作柄及び被害発生状況の把握
収穫量調査(果樹、陸稲、そば等) 年間随時 農家及び集出荷団体等 往復郵送調査(集出荷団体等に対してはオンライン調査が可能) 作物ごとの作付面積(結果樹面積)、収穫量(集荷量又は出荷量)及び作柄状況等を把握
共済減収調査  各作物の収穫期
農家、農地 職員又は専門調査員が一部のほ場での実測と聞き取り 水稲、大豆及び果樹類の気象被害等による減収量を標本実測調査により把握
水稲調査

7月~10月(収穫期)まで   
 
農家、農地 職員又は専門調査員が一部のほ場での実測と聞き取り 水稲の収穫量を標本実測調査により把握
2018年漁業センサス
   海面漁業調査
   漁業経営体調査
(11月1日現在)
10月~11月
海面漁業経営体 調査員調査又はオンライン調査 従事状況、漁船の操業状況、雇用者数、販売金額等を把握
2018年漁業センサス
   海面漁業調査
   海面漁業地域調査
(11月1日現在)
10月~11月
漁業協同組合 郵送調査又はオンライン調査 資源管理・漁場改善の取組等を把握
2018年漁業センサス
   内水面漁業調査
   内水面漁業経営体調査
(11月1日現在)
10月~11月
内水面漁業経営体 調査員調査又はオンライン調査 従事状況、漁獲種類、養殖施設規模、雇用者数、販売金額等を把握
2018年漁業センサス
   内水面漁業調査
   内水面漁業地域調査
(11月1日現在)
10月~11月
内水面組合 郵送調査又はオンライン調査 組合員数、生産した種苗の種類、放流量等を把握
2018年漁業センサス
   流通加工調査
   魚市場調査
(平成31年1月1日現在)
平成31年1月
魚市場 郵送調査又はオンライン調査 売場面積、卸売業者・買受人数、取扱数量等を把握
2018年漁業センサス
   流通加工調査
   冷凍・冷蔵、水産加工場調査
(平成31年1月1日現在)
平成31年1月
冷凍・冷蔵、水産加工場 調査員調査又はオンライン調査 従事者数、冷凍・冷蔵能力、水産加工品生産量、販売金額等を把握
6次産業化総合調査 9月~10月 漁業生産関連事業を営んでいる漁家及び漁協等 農林水産省が委託した民間事業者による往復郵送調査又はオンライン調査
生産関連事業の概要、販売金額、従事者、営業(稼働)日数等を把握
6次産業化総合調査 10月~11月 農業生産関連事業を営んでいる農家及び農協等 農林水産省が委託した民間事業者による往復郵送調査又はオンライン調査
一定規模以上は、農林水産省が郵送配布、農政局が回収又はオンライン調査
生産関連事業の概要、販売金額、従事者、営業(稼働)日数等を把握
注:  「専門調査員」、「調査員」(以下「調査員等」という。)とは、関東農政局長が農林水産統計調査を実施するために任命した、 非常勤の国家公務員で、調査区画内の農地の状況確認や調査対象となった農家等を訪問し調査を実施しています。 
   なお、調査員等が調査を実施する際は、関東農政局長が発行した調査員証を携行しています。

4.安心して調査に御協力いただくために

調査の秘密は保護されます

統計調査に御回答いただいた内容は、統計法(平成19年法律第53号)の規定により、統計調査に従事する者(職員や調査員等)に対し厳格な守秘義務が課せられており、調査の内容が外部に漏れることはありません。
また、統計以外の目的に使用することはありません。

政府統計統一ロゴマーク

農林水産省を始め、国が実施する統計調査の調査票等には、政府統計のロゴマークが印刷されています。このロゴマークがある調査には、安心して御回答ください。
政府統計統一ロゴマーク
政府統計統一ロゴマーク

オンライン調査に御協力をお願いします

農林水産省では、簡単なパソコン画面の操作で、皆様の御都合にあわせて回答できる、オンライン調査を一部の調査で実施しています。
自宅や職場のパソコンからインターネット回線を経由して、電子調査票を送信するシステムですが、個別にログイン用IDが配布され、データは不正アクセスから厳重に守られ、また、データの送受信は暗号化によって保護されており、外部に漏れることはありません。

調査の実施に当たって御不明な点などありましたら、以下のお問合せ先まで御連絡ください。

お問合せ先

統計部統計企画課

ダイヤルイン:048-740-0058
FAX番号:048-740-0086

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