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関東農政局

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平成30年度農林水産情報交流ネットワーク事業モニター交流会の概要


関東農政局では、農林水産情報交流ネットワーク事業において、情報交流モニターの相互の情報交流と併せて、各種農林水産行政施策に関する理解の増進を図ることを目的として、毎年情報交流モニター交流会を開催しています。
今年度は管内の各都県から21名の方に参加いただき、東京オリンピック・パラリンピックで使用する農産物の選定基準とされ、農業において食品安全、環境保全、労働安全等の持続可能性を確保するためのGAPの取組と、生産者や流通加工業者が食品を取り扱ったときの記録を作成して残しておくことで、食品事故等の原因究明や商品回収等を円滑に行うことが可能になる食品トレーサビリティの取組について理解を深めるため、茨城県下で交流会を開催しました。

開催日時及び場所

      日時:平成30年11月7日(水曜日)10時から16時
      場所:有限会社ユニオンファーム(茨城県小美玉市)
               農業生産法人  有限会社ナガタフーズ(茨城県笠間市)

参加者

      情報交流モニター21名(生産者モニター5名、流通加工業者モニター3名、消費者モニター13名)
      関東農政局10名(森澤次長他9名)

開催内容

      有限会社ユニオンファームの現地見学及びGAPの取組概要説明
      「GAP(農業生産工程管理)について」説明(生産部生産技術環境課)
      農業生産法人  有限会社ナガタフーズの現地見学及び6次産業化、食品トレーサビリティ等の取組概要説明
      「食品トレーサビリティの取組について」説明(消費・安全部消費生活課)
      意見交換会
            テーマ  「食の安全と消費者の信頼確保」

交流会の概要

関東農政局  森澤次長による冒頭挨拶

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有限会社ユニオンファームの取組概要をご説明される玉造社長

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施設の見学をされる情報交流モニターの皆さん

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ほ場を案内しながら、農業生産法人  有限会社ナガタフーズの取組についてご説明される永田良夫代表取締役

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施設の見学をされる情報交流モニターの皆さん
             
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農業生産法人  有限会社ナガタフーズの取組概要をご説明される永田修一取締役

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意見交換での主な意見・質問等

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個人経営でGAP認証を取得するのはコストが掛かる。メリットがなければ農業者はできない。消費者が安心して食べられ、生産者も価格保証が出来ていなければ普及しない。(生産者)

物流がうまくいけば、国内産だけでなく賃金の安い国でだいこんを生産し、鮮度保持して空輸すれば、安く商品を届けることが出来るのではないか。(消費者)

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農業の現場では耕作放棄地が多いこと、後継者がいないことが悩みである。食の安全も考えつつ、作物を作る上で、未来を担う子どもたちのために何を作れば良いか考えるが、荒れていく田畑を見るとつらい。今日参加し、頑張っている方々を見ると、私も頑張らなければという気持ちになった。(生産者)






食品トレーサビリティについて、自分の名前で農協等へ出荷しているが、共同出荷となるため、生産者はどのように流通して行くかわからない。
集荷段階でチェックするのがよいのではないか。(生産者)

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 GAPとHACCPの根幹が違うことが理解されていない。
 GAPは環境や命を守ったりすることをどのように進めるかということが根底にある。
 その違いを言わないと消費者には理解されない。(流通加工業者)




モニター交流会参加後の主な感想

若い世代が農業に興味を持ち、これからの日本をささえてくれる様、強く希望している次第です。(消費者)

消費者として生産者の苦労が十分理解できました。後継者問題など様々な件、今後の活躍を期待しています。(消費者)

外国から野菜が入ってくるが、農薬の使用が心配なのでしっかり調査していただきたい。(生産者)

ポイント制度では限界があるので、個人事業主にも利用できる補助金制度をぜひお願い致します。(生産者)

GAPの現場をもっと見たかった。GAPと農産物の安全が間違って理解されてはいないか。(消費者)

耕作放棄地、遊休農地等の解消事例の資料、見学会の希望。(消費者)

2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、食材調達の基準を設定することで、消費者・生産者が同じように共通した「食品の安全意識」を持ち、取り組んで行けば良い と思います。(消費者)

現地視察については、もっと消費者目線に立ったところを見たい。(消費者)

お問合せ先

統計部統計企画課

代表:048-600-0600(内線3613)
ダイヤルイン:048-740-0058
FAX番号:048-740-0086