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関東農政局

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農林水産統計用語

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基本的な農林水産統計用語 (分野別に主な農林水産統計用語を説明しています。)

基本的な農林水産統計用語(50音別に主な農林水産統計用語を説明しています。)

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あ行
か行 さ行 た行 な行 は行 ま行
や行 ら行 わ行


か行

家族経営体(かぞくけいえいたい)

農業経営体のうち個人経営体(農家)及び1戸1法人(農家であって農業経営を法人化している者)

家族労働費(かぞくろうどうひ)

家族労働時間に「毎月勤務統計調査」(厚生労働省)の「建設業」、「製造業」及び「運輸業、郵便業」に属する5人から29人規模の事業所における賃金データ(都道府県単位)を基に算出した単価を乗じて評価したもの

基幹的農業従事者(きかんてきのうぎょうじゅうじしゃ)

自営農業に主として従事した世帯員(農業就業人口)のうち、ふだんの主な状態が「主に仕事(農業)」である者

経営耕地面積(けいえいこうちめんせき)

農林業経営体が経営している耕地面積(自作地+借入耕地)

けい畔(けいはん)

耕地の一部にあって、主として本地の維持に必要なものをいう。いわゆる畦(あぜ)のことで、田の場合、たん水設備となる。

結果樹面積(けっかじゅめんせき)

果樹栽培面積のうち生産者が当該年産の収穫を意図して結果させた面積

兼業農家(けんぎょうのうか)

世帯員の中に兼業従事者が1人以上いる農家

耕作放棄地(こうさくほうきち)

以前耕作していた土地で、過去1年以上作物を作付けせず、この数年間に再び作付けする考えのない土地

耕地面積(こうちめんせき)

農作物の栽培を目的とする土地のことをいい、けい畔を含む。

荒廃農地(こうはいのうち)

現に耕作に供されておらず、耕作の放棄により荒廃し、通常の農作業では作物の栽培が客観的に不可能となっている農地

さ行

作付(栽培)延べ面積(さくつけ(さいばい)のべめんせき)

作物の作付(栽培)面積の合計
年産区分を同一とする水稲二期作栽培、季節区分別野菜等により、同一ほ場に2回以上作付けされた場合は、それぞれを作付面積とし、延べ面積とした。

作付(栽培)面積(さくつけ(さいばい)めんせき)

作物の栽培に利用された土地

山間農業地域(さんかんのうぎょうちいき)

林野率80%以上かつ耕地率10%未満の市区町村及び旧市区町村

自給的農家(じきゅうてきのうか)

経営耕地面積が10a以上30a未満かつ農産物販売金額が年間15万円以上50万円未満の農家

自己資本利子(じこしほんりし)

総資本額から借入資本額を差し引いた自己資本額に年利4%を乗じて算出したもの

自作地地代(じさくちちだい)

その地方の類地(調査対象作物の作付地と地力等が類似している作付地)の小作料で評価したもの

収穫面積(しゅうかくめんせき)

こんにゃくいもにあっては、栽培面積のうち、種いもとして来年に植え付ける目的として収穫された面積を除いた面積
さとうきびにあっては、当年産の作型(夏植え、春植え及び株出し)の栽培面積のうち実際に収穫された面積
花きにあっては、球根類及び鉢もの類の作付面積(鉢もの類にあっては、鉢が占有しているベッド、棚等の延べ面積をいう。)のうち、収穫・出荷した花きの利用面積をいい、育成中の球根類等の利用面積を除く。

樹園地(じゅえんち)

畑のうち、果樹、茶などの木本性作物を1a以上集団的に栽培するもの

主業農家(しゅぎょうのうか)

農業所得が主(農家所得の50%以上が農業所得)で、1年間に60日以上自営農業に従事している65歳未満の世帯員がいる販売農家

準主業農家農家(じゅんしゅぎょうのうか)

農外所得が主(農家所得の50%未満が農業所得)で、1年間に60日以上自営農業に従事している65歳未満の世帯員がいる販売農家

準単一複合経営経営体(じゅんたんいつふくごうけいえいけいえいたい)

単一経営経営体以外で、農産物販売金額のうち、主位部門の販売金額が6割以上8割未満の経営体

常雇い(じょうやとい)

主として農業経営のために雇った人で、雇用契約(口頭の契約でもかまわない)に際し、あらかじめ7か月以上の期間を定めて雇った人(期間を定めずに雇った人を含む。)

新規学卒就農者(しんきがくそつしゅうのうしゃ)

新規自営農業就農者で「学生」から「自営農業への従事が主」になった者及び新規雇用就農者で雇用される直前に学生であった者

新規雇用就農者(しんきこようしゅうのうしゃ)

調査期日前1年間に新たに法人等に常雇い(年間7か月以上)として雇用され、農業に従事した者

新規参入者(しんきさんにゅうしゃ)

調査期日前1年間に土地や資金を独自に調達し、新たに農業経営を開始した経営の責任者及び共同経営者

新規自営農業就農者(しんきじえいのうぎょうしゅうのうしゃ)

家族経営体の世帯員で、調査期日前1年間の生活の主な状態が、「学生」又は「他に雇われて勤務が主」から「自営農業への従事が主」になった者

生産費(せいさんひ)

農産物を生産するために消費した費用合計(物財費と労働費)から副産物価額を控除したもの

専業農家(せんぎょうのうか)

世帯員の中に兼業従事者が1人もいない販売農家

全国農業地域(ぜんこくのうぎょうちいき)

全国の都道府県を自然的、経済的及び社会条件を基に区分した地域

総所得(そうしょとく)

農業所得+農業生産関連事業所得+農外所得+年金等の収入

組織経営体(そしきけいえいたい)

農業経営体のうち家族経営体に該当しない者

た行

第1種兼業農家(だいいっしゅけんぎょうのうか)

農業所得の方が兼業所得よりも多い兼業農家

第2種兼業農家(だいにしゅけんぎょうのうか)

兼業所得の方が農業所得よりも多い兼業農家

単一経営経営体(たんいつけいえいけいえいたい)

農産物販売金額のうち、主位部門の販売金額が8割以上の経営体

中間農業地域(ちゅうかんのうぎょうちいき)

耕地率が20%未満で、「都市的地域」及び「山間農業地域」以外の市区町村及び旧市区町村
耕地率が20%以上で、「都市的地域」及び「平地農業地域」以外の市区町村及び旧市区町村

摘採面積(てきさいめんせき)

茶栽培面積のうち、収穫を目的として茶葉の摘取りが行われた面積

田(でん)

たん水設備(けい畔等)と、これに所要の用水を供給し得る設備(用水源、用水路等)を有する耕地

都市的地域(としてきちいき)

可住地に占めるDID面積が5%以上で、人口密度500人/㎢以上又はDID人口2万人以上の市区町村及び旧市区町村
可住地に占める宅地等率が60%以上で、人口密度500人/㎢以上又の市区町村及び旧市区町村。ただし、林野率80%以上のものは除く。

土地持ち非農家(とちもちひのうか)

農家以外で耕地及び耕作放棄地を5a以上所有している世帯

な行

農家(のうか)

経営耕地面積が10a以上の農業を営む世帯又は農産物販売金額が年間15万円以上ある世帯

農家以外の農業事業体(のうかいがいののうぎょうじぎょうたい)

経営耕地面積が10a以上又は農産物販売金額が年間15万円以上の農業を営む世帯(農家)以外の事業体

農外所得(のうがいしょとく)

農外収入(農業経営関与者の自営兼業収入、給料・俸給)-農外支出(農業経営関与者の自営兼業支出、通勤定期代等)

農業経営体(のうぎょうけいえいたい)

農産物の生産を行うか又は委託を受けて農作業を行い、(1)経営耕地面積が30a以上、(2)農作物の作付面積又は栽培面積、家畜の飼養頭羽数又は出荷等羽数等、一定の外形基準以上の規模(露地野菜15a、施設野菜350m2、作乳牛1頭当たり)、(3)農作業の受託を実施、のいずれかに該当するもの(1990年、1995年、2000年センサスでは、販売農家、農家以外の農業事業体及び農業サービス事業体を合わせたものに相当する。)

農業サービス事業体(のうぎょうさーびすじぎょうたい)

受託を受けて農作業を行う事業所(農業事業体を除き、専ら苗の生産及び販売を行う事業所を含む。)

農業就業人口(のうぎょうしゅうぎょうじんこう)

自営農業のみに従事した者又は自営農業以外の仕事に従事していても年間労働日数で自営農業が多い者

農業従事者(のうぎょうじゅうじしゃ)

15歳以上の世帯員で年間1日以上自営農業に従事した者

農業所得(のうぎょうしょとく)

農業粗収益(農業経営によって得られた総収益額)-農業経営費(農業経営に要した一切の経費)

農業生産関連事業所得(のうぎょうせいさんかんれんじぎょうしょとく)

農業生産関連事業収入(農業経営関与者が経営する農産加工、農家民宿、農家レストラン、観光農園等の農業に関連する事業の収入)-農業生産関連事業支出(同事業に要した雇用労賃、物財費等の支出)

農業専従者(のうぎょうせんじゅうしゃ)

農業従事者のうち自営農業に従事した日数が150日以上の者

農業地域類型区分(のうぎょうちいきるいけいくぶん)

地域農業の構造を規定する基盤的な条件(耕地や林野面積の割合、農地の傾斜度等)に基づき市区町村及び旧市区町村を区分したもの

は行

畑(はた)

田以外の耕地

販売農家(はんばいのうか)

経営耕地面積30a以上又は農産物販売金額が年間50万円以上の農家

副業的農家(ふくぎょうてきのうか)

1年間に60日以上自営農業に従事している65歳未満の世帯員がいない販売農家(主業農家及び準主業農家以外の農家)

複合経営経営体(ふくごうけいえいけいえいたい)

単一経営経営体以外で、農産物販売金額のうち、主位部門の販売金額が6割未満(販売のなかった経営体を除く。)の経営体

普通畑(ふつうばた)

畑のうち、樹園地及び牧草地を除く全てのもので、通常、草本性作物、又は苗木等を栽培することを常態とするもの

物財費(ぶつざいひ)

農産物を生産するために消費した流動財費(種苗費、肥料費、農業薬剤費、高熱動力費、その他の諸材料費等)+固定財(建物、自動車、農機具、生産管理機器の償却資産)の減価償却費

平地農業地域(へいちのうぎょうちいき)

耕地率20%以上かつ林野率50%未満の市区町村及び旧市区町村。ただし、傾斜20分の1以上の田と傾斜8度以上の畑との合計面積の割合が90%以上のものを除く。
耕地率20%以上かつ林野率50%以上で、傾斜20分の1以上の田と傾斜8度以上の畑の合計面積の割合が10%未満の市区町村及び旧市区町村

牧草地(ぼくそうち)

畑のうち、専ら牧草の栽培に供されるもの

本地(ほんち)

直接農作物の栽培に供される土地で、けい畔を除いた耕地

や行

遊休農地(ゆうきゅうのうち)

農地法第32条第1項各号のいずれかに該当するもので、「現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地(第1号)」、「その農業上の利用の程度がその周辺の地域における農地の利用の程度に比し著しく劣っていると認められる農地(第2号)」

ら行

臨時雇い(りんじやとい)

日雇い、季節雇いなど農業経営のために臨時雇いした人で、手間替え・ゆい(労働交換)、手伝い(金品の授受を伴わない無償の受入れ労働)を含む。
なお、農作業を受託した場合の労働は含まない。
また、主に農業経営以外の仕事のために雇っている人が農繁期などに農業経営のための農作業に従事した場合や、7か月以上の契約で雇った人がそれ未満で辞めた場合を含む。

お問合せ先

統計部統計企画課

ダイヤルイン:048-740-0058
FAX番号:048-740-0086