集落の農業の将来展望に関する意向調査結果（近畿）
（平成１７年度食料・農林水産業・農山漁村に関する意向調査）

農林水産省は、農業関係団体等（全国担い手育成総合支援協議会）と連携し、将来の我が国農業の担い手となるべき農業経営の育成・確保を図るため、集落営農の組織化・法人化を始めとする「平成17年夏に向けた担い手育成の重点方針」を作成した。　これに沿った担い手育成・確保に向けた全国運動を展開するに当たっての検討資料とするため、水田集落における集落営農の取組についての意識を把握する必要があることから、水田集落の「集落営農がない集落の代表者」及び「生産組織の代表者」が、集落営農について、どのように考えているのかを把握したものである。 本調査は、平成17年５月上旬から中旬にかけて、水田集落のうち、集落営農がない集落の代表者（以下「集落営農がない集落の代表者」という。）近畿管内で 181名、水田集落に所在し、主位作目が耕種で管理運営主体が農家集団の生産組織の代表者（以下「生産組織の代表者」という。）176名に対して実施し、集落営農がない集落の代表者 176名、生産組織の代表者 164名から回答を得た結果である。

Ⅰ　調査結果の概要

１　集落営農がない集落の代表者

(1)　今後の集落の問題に関する集落の代表者の意識－　「高齢化が進展すること」が８割　－

今後、お住まいの集落では、どのようなことが問題になると思うかについては、「高齢化が進展すること」が８割と最も高く、次いで、「後継者がいないこと」が７割となっている。

図1　今後の集落の問題に関する集落の代表者の意識（複数回答）

 

(2)　集落営農の組織化・法人化に向けた取組に関する意識 －　「取組を行う必要があると思う」が６割　－ 

　お住まいの集落において、集落営農の組織化・法人化に向けた取組を行う必要があると思うかについては、「取組を行う必要があると思う」が６割を占めている。

図2 集落営農の組織化・法人化に向けた取組に関する集落営農のない集落の代表者の意識

２　生産組織の代表者

(1)　集落営農や農作業受託組織の組織化・法人化に向けた取組に関する意識－　「必要な取組であると思う」が８割　－

集落営農や農作業受託組織の組織化・法人化に向けた取組をどのように思うかについては、「必要な取組であると思う」が８割を占めている。

図3 集落営農や農作業受託組織の組織化・法人化に向けた取組に関する生産組織の代表者の意識

(2)　担い手の位置付けに関する生産組織の代表者の意識－　「将来は位置付けられるようになりたい」が５割　－

今後、所属する農業生産組織は、担い手に位置付けられるようになると思うかについては、「今は無理かもしれないが、将来（５年後程度）は位置付けられるようになりたい」が５割を占めている。

図4 担い手の位置づけに関する生産組織の代表者の意識

 

Ⅱ　解　説

１　集落営農がない集落の代表者

(1)　今後の集落の問題点－　「高齢化が進展すること」が８割　－

今後、お住まいの集落では、どのようなことが問題になると思うかは、「高齢化が進展すること」が81.8％と最も高く、次いで、「後継者がいないこと」が67.6％となっている。

図5　今後の集落の問題点（複数回答）

(2)　今後の集落の営農活動の中心者－　「認定農業者」が４割　－

今後、お住まいの集落では、どのような方が集落の営農活動の中心となると思うかは、「認定農業者」が37.5％と最も高く、次いで、「特定農業団体」が15.3％、「特定農業法人」が13.6％となっている。

また、集落の営農活動の中心者はどの区域で確保されると思うかは、「集落内」が52.8％と最も高く、次いで、「集落内と集落外の両方」が22.2％、「集落外」が11.4％となっている。

図6-1 今後の集落の営農活動の中心者（複数回答）

図6-2 集落の営農活動の中心者が確保されると思う区域

(3)　集落営農の組織化・法人化に向けた取組の必要性－　「取組を行う必要があると思う」が６割　－

今後、お住まいの集落において、集落営農の組織化・法人化に向けた取組を行う必要があると思うかは、「取組を行う必要があると思う」が59.1％、「取組を行う必要があるとは思わない」が40.9％となっている。

図7　集落営農の組織化・法人化に向けた取組の必要性

(4)　集落営農の組織化・法人化にあたっての問題点－　「集落リーダーが不在で組織化の体制が整っていないこと」が６割　－

お住まいの集落において、集落営農の組織化・法人化にあたって、どのようなことが問題（障害）になると思うかは、「集落リーダーが不在で組織化の体制が整っていないこと」が56.3％と最も高く、次いで、「高齢者が集落営農に参加したがらないこと」が42.0％、「個々の農家で所有している機械等の処分への抵抗感」が29.0％、「集落営農に係る行政及び農業団体の取組方針や支援措置がないこと」が20.5％となっている。

図8　集落営農の組織化・法人化にあたっての問題点（複数回答）

(5)　集落営農の組織化・法人化を進めるための方策－　「集落営農の組織化に向けた話し合い活動をする」が６割　－

ア　お住まいの集落において、集落営農の組織化・法人化はどのようしたら進むと思うかは、「集落営農の組織化に向けた話し合い活動をする」が61.9％と最も高く、次いで、「集落営農に係る行政及び農業団体の取組方針の明定や支援を充実する」が49.4％となっている。

図9-1　集落営農の組織化・法人化を進めるための方策（複数回答）

イ　集落営農に係る行政及び農業団体の取組方針の明定や支援を充実すると回答した者が、必要と思う支援は、「組織化・法人化に必要な初期経費への助成」が 71.3％と最も高く、次いで、「リーダーの育成」が66.7％、「農用地の利用集積・集団化」が46.0％、「アンケート調査、座談会、集落営農計画の作成」が42.5％となっている。

図9-2　集落営農の組織化・法人化にあたって必要な支援（複数回答）

２　生産組織の代表者

(1)　集落営農や農作業受託組織の組織化・法人化に向けた取組－　「必要な取組であると思う」が８割　－

集落営農や農作業受託組織の組織化・法人化に向けた取組をどのように思うかは、「必要な取組であると思う」が84.1％を占めている。
一方、「必要ないと思う」は7.3％となっている。

図10　集落営農や農作業受託組織の組織化・法人化に向けた取組

(2)　担い手に関する意識－　「将来は位置付けられるようになりたい」が５割　－

ア　担い手の位置付けに関する意識

今後、所属する農業生産組織は、担い手に位置付けられるようになると思うかは、「すぐにでも位置付けられると思う」が9.8％、「今は無理かもしれないが、将来（５年後程度）は位置付けられるようになりたい」が53.0％となっている。

一方、「位置付けられたくない」は36.0％となっている。

図11-1　担い手の位置付けに関する意識

イ　担い手に位置付けられると思う理由

すぐにでも担い手に位置付けられると思うと回答した者が、そのように思う理由は、「既に集落内の営農を担っているから」が68.8％と最も高く、次いで、「既に相応の収益があるから」が31.3％、「既に特定農業団体となっているから」と「法人化（あるいは特定農業団体化）することが確定しているから」が 25.0％となっている。

図11-2　担い手に位置付けられると思う理由（複数回答）

ウ　担い手に位置付けられるための取組

今は無理かもしれないが、将来（５年後程度）は位置付けられるようになりたいと回答した者が、どのような取組を行えば担い手に位置付けられると思うかは、「集落内（あるいは地域）のリーダーとなり得る者を研修等により育成する」が52.9％と最も高く、次いで、「組織的な営農（及び販売）に取り組む」が 51.7％、「農用地の集積を進める（特定農業団体化、特定農業法人化する）」が40.2％となっている。

図11-3　担い手に位置付けられるための取組（複数回答）

エ　担い手に位置付けられたくない理由

担い手に位置付けられたくないと回答した者が、そのように思う理由は、「農家個々の考え方が様々で、集落内がまとまらないから」が52.5％と最も高く、次いで、「機械・施設の共同利用（あるいは一部の作業のみの受託）を行う組織として取り組んでいるから」が42.4％となっている。

図11-4　担い手に位置付けられたくない理由（複数回答）

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【 統 計 表 】統計表はＰＤＦファイルで提供しております。

統計表（PDF：109KB）

【 利用上の注意 】利用上の注意はＰＤＦファイルで提供しております。

利用上の注意（PDF：37KB）