景観農業振興地域整備計画

• 景観農業振興地域整備計画に従った利用がなされていない場合は、市町村長は、当該計画に従った利用をすることを区域内の土地の所有者等に勧告することができます。
• 上記土地所有者が勧告に従わない場合は、勧告の対象となっている土地の所有権を取得しようとする者_注1と所有権の移転等に関し協議するよう勧告することができます。
  
• 農業委員会等は、上記の勧告の協議が整ったことにより景観整備機構_注2のために農地等の使用貸借による権利又は賃借権を設定しようとするときは、農地法第3条第1項_注3の許可をすることができます。
  
• 都道府県知事は、景観農業振興地域整備計画の区域内の土地で、農業振興地域の整備に関する法律による開発行為の許可をしようとする場合、開発行為により、景観農業振興地域整備計画に従って利用することが困難となると考えられるときは、許可をすることはできません。
• 市町村は、景観計画に即して森林の公益的機能の維持増進を図ることが適当な場合、市町村森林整備計画の一部を変更することができます。

注1：景観農業振興地域整備計画に従って利用する者で、市町村長に指定された者
注2：景観形成のための業務を行う農業公社、NPO法人などを指定
注3：農地を売買あるいは賃借等する場合には、農業委員会又は都道府県知事の許可が必要

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