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農政改革関連3対策
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農林水産省では、新たな食料・農業・農村基本計画を着実に実行するため、平成17年10月27日に「経営所得安定対策等大綱」を決定しました。
近畿農政局では、大綱に位置付けられた3つの対策(
1.水田経営所得安定対策(品目横断的経営安定対策)、2.米政策改革推進対策、
3.農地・水・環境保全向上対策)について、一体的かつ総合的に推進する必要があるとの基本認識の下、19年度からの円滑な実施に向けた取組を積極的に行っています。
我が国農業の構造改革を加速化するとともに、国際規律にも対応し得るようこれまで全ての農家を一律に対象としてきた価格政策から、担い手たる認定農業者及び集落営農組織に対象を絞り、その経営安定を図る対策に転換します。
| 問い合わせ先 |
近畿農政局経営・事業支援部担い手育成課
電話 (075)414-9084
FAX(075)414-7345 |
2.米政策改革推進対策
水田経営所得安定対策(品目横断的経営安定対策)の導入に伴い、生産調整支援対策を見直すとともに、19年産から農業者・農業者団体の主体的な需給調整システムに移行します。
| 問い合わせ先 |
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近畿農政局生産部生産振興課
電話(075)414-9020
FAX(075)414-9030
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担い手を対象とした水田経営所得安定対策(品目横断的経営安定対策)の導入に併せ、地域の共同活動による農地・農業用水等資源の良好な保全や、環境にやさしい農業の実践を支援します。
| 問い合わせ先 |
近畿農政局整備部農地整備課
電話(075)414-9541
FAX(075)417-2090 |