ホーム > 基本政策 > 近畿バイオマス・ニッポン > 近畿のバイオマスタウン構想公表の状況について
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市町村等から提出されたバイオマスタウン構想案は、関係する1府6省(内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省[事務局]、経済産業省、国土交通省、環境省)で構成するバイオマス・ニッポン総合戦略推進会議において基準に合致しているか検討されたあと、公表されます。 |
平成23年4月28日に第47回バイオマスタウン構想が公表され、近畿管内では、 吉野町(奈良県)、日高町(和歌山県) が新たにバイオマスタウン構想を公表しました。
これにより近畿のバイオマスタウン構想を公表した市町村数は、33市町村(滋賀県6、京都府5、大阪府3、兵庫県10、奈良県5、和歌山県4)となりました。
府県名をクリックすると、バイオマスタウンを公表している市町村の構想書の概要を掲載しています。
| 京都府(5) | 大阪府(3) | |
| 兵庫県(10) | 奈良県(5) | 和歌山県(4) |
全国のバイオマスタウン構想公表の状況は、平成23年4月末日現在、全国318地区がバイオマスタウン構想を公表しており、構想概要及び内容は、バイオマス情報ヘッドクォーターに掲載しています。
バイオマスタウンについては、「バイオマス・ニッポン総合戦略」(平成14 年12 月閣議決定、18 年3 月改訂。以下「総合戦略」という。)に基づき公表してきました。
平成22 年12 月に総合戦略に代わるものとして、バイオマス活用推進基本法(平成21年法律第52 号。以下「基本法」という。)に基づく「バイオマス活用推進基本計画」(以下、「基本計画」という。)が閣議決定されたことから、バイオマスタウン構想の募集を平成22 年度をもって終了しました。このため、バイオマスタウンの公表は今回で終了となります。
なお、基本法において、市町村は「市町村バイオマス活用推進計画」の策定に努めるものとされており、また、基本計画において、既に「バイオマスタウン構想」を策定した市町村については、必要に応じて見直しを行い「市町村バイオマス活用推進計画」へと移行するよう努めるとされています。
このため、今後は地域におけるバイオマス活用の推進に向けて「市町村バイオマス活用推進計画」の策定を推進していきます。
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