ホーム > 基本政策 > 近畿バイオマス・ニッポン > 地域バイオマス利活用交付金について
|
バイオマスタウンとは、域内において、広く地域の関係者の連携の下、バイオマスの発生から利用までが効率的なプロセスで結ばれた総合的な利活用システムが構築され、安定的かつ適正なバイオマスの利活用が行われているか、あるいは今後利活用されることが見込まれる地域を言います。 バイオマスタウン構想は、対象地域、実施主体、地域の現状、バイオマスの利活用方法、推進体制、取組行程、目標と効果、検討状況、賦存量と利用の現状、これまでの取組等を市町村が取りまとめ、所管の地方農政局に提出、それをバイオマス・ニッポン総合戦略会議(事務局:農林水産省環境バイオマス政策課)で検討し、基準に合致していればバイオマス情報ヘッドクォーターにて公表するものです。バイオマスタウンになると、地域の取組が関係機関に理解され、インターネットなどを介して全国的に紹介されるとともに、バイオマスタウン構想の実現に向けた積極的な支援(「地域バイオマス利活用交付金」において優先的に支援を受けられるなど)を受けられます。 |
バイオマスの利活用については、地域で発生・排出されるバイオマス資源を、その地域でエネルギー、工業原料、材料、製品へ変換し、可能な限り循環利用する総合的利活用システムを構築するため、バイオマスタウン構想の策定、バイオマスの変換・利用施設等の一体的な整備等、バイオマスタウンの実現に向けた地域の創意工夫を凝らした主体的な取組を支援します。
ソフト事業の事後評価については、事業完了年度の翌年度、ハード事業の事後評価については、計画完了年度の翌年度に実施し、事業の目標の達成状況について点検、評価、指導を行った結果を公表するものです。