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平成21年度近畿食料・農業・農村情勢報告

はじめに

    現在の農業、農村は、農業者の減少・高齢化、農業生産額や農業所得の大幅な減少、農地面積の減少などが続いており、農村の活力が低下している状況にあります。

    一方、国際情勢を見ますと、新興国の経済発展等を要因として、中長期的には世界における食料需給のひっ迫基調が見込まれており、また国際交渉においても我が国農業に大きな影響を与えかねない状況が生じています。

    このような中、平成22年度より意欲ある農業者が将来にわたって農業を継続し、経営発展に取り組むことができるよう戸別所得補償モデル対策を実施することとされました。また、平成22年3月には、新たな「食料・農業・農村基本計画」が閣議決定され、平成32年度に食料自給率を50%まで引き上げることを実現するため、戸別所得補償制度の導入、農業・農村の6次産業化の推進、食の安全と消費者の信頼の確保などの政策体系が打ち出されました。

    近畿農政局では、これらの諸情勢に対応すべく近畿地域の特性を踏まえた独自の取組として、

1.食料自給率の向上に向けた取組として「ごはんで活き活きプロジェクト」

2.農林漁業経営の改善や農山漁村の活性化を図るための「6次産業創出プロジェクト」

3.多くの人が農業の現場に足を運び体験する「食と農の結びつきプロジェクト」

からなる戦略的取組を実施することとしています。

    本報告は、平成21年度に近畿農政局が取り組んだ施策及び食料・農業・農村の動きを「近畿食料・農業・農村情勢報告」として取りまとめたものです。 

概要版

「近畿食料・農業・農村情勢報告概要版」(PDF:3,328KB)

本編

表紙(PDF:95KB)

はじめに(PDF:270KB)

目次(PDF:1,031KB)

特集(PDF:6,169KB)

農業の高付加価値の実現を含む農業・農村の6次産業化を目指して

トピックス

 

第Ⅰ章   食料の安定供給の確保(PDF:6,867KB)

  1. 食料を取り巻く情勢
  2. 食料自給率の向上等理解醸成の取組
  3. 国内産農産物の消費拡大の取組
  4. 農業生産面での食料供給力強化への取組
  5. 地産地消の推進
  6. 食品産業等の動向
  7. 農林水産物・食品の輸出の促進

 

 

第Ⅱ章   消費者の「食」への信頼確保と望ましい食生活の推進(PDF:3,105KB)

  1. 消費者の信頼と食品の安全の確保に向けた取組
  2. 食料消費と食育の推進
  3. 消費者に向けた食の情報発信

 

 

第Ⅲ章   近畿農業の体質強化と持続的な展開(PDF:6,103KB)  (PDF:8,871KB)

  1. 農業構造の動向
  2. 農畜産物の動向と取組・課題
  3. 多様な農業経営を支える担い手の育成
  4. 食料の生産基盤である農地の確保・有効利用の促進
  5. 農業生産基盤整備の計画的・効率的実施
  6. 先端技術や知的財産を活用した農業の潜在的な力の発揮 

 

 

第Ⅳ章   農山漁村の活性化(PDF:1,920KB)

  1. 地域再生に向けた農山漁村活性化対策の展開
  2. 農村経済の活性化にに向けた取組

 

第Ⅴ章   環境・資源対策(PDF:824KB)

  1. バイオマス利活用の加速化
  2. 地球環境保全に対する農林水産業の積極的な貢献
  3. 環境と調和した自然循環型農業の推進
  4. 食品産業における環境負荷軽減

 第5章全体はこちら

 

巻末資料

平成21年度農林水産祭農林水産大臣賞受賞者一覧(PDF:492KB)

参考資料表(PDF:7,700KB)

お問い合わせ先

企画調整室 
代表:075-451-9161(内線2126)
ダイヤルイン:075-414-9037
FAX:075-414-9060

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