平成22年度近畿食料・農業・農村情勢報告

はじめに

　我が国における農業、農村を取り巻く環境は、農業者の減少・高齢化、農業生産額や農業所得の大幅な減少、また耕作放棄地の拡大などが続いており、農村の活力低下は深刻な状況にあります。

　一方、世界の食料情勢を見ますと、新興国の経済発展等を要因として食料需給の不安定性が継続しており、これを反映して穀物等の国際価格は上昇傾向となり、我が国農業にも影響を与えかねない状況が生じています。

　このような中、平成22年３月に新たな「食料・農業・農村基本計画」が閣議決定され、食料自給率の向上を実現するため、戸別所得補償制度の導入、農業・農村の６次産業化の推進、食の安全と消費者の信頼の確保などの政策体系が打ち出されました。

　近畿農政局では、これらの諸情勢に対応すべく近畿地域の特性を踏まえた独自の取組として、

　１．食料自給率の向上に向けた取組として「ごはんで活き活きプロジェクト」

　２．農林漁業経営の改善や農山漁村の活性化を図るための「６次産業創出プロジェクト」

　３．多くの人が農業の現場に足を運び体験する「食と農の結びつきプロジェクト」

からなる戦略的取組を推進しております。

　本報告は、平成22年度に近畿農政局が取り組んだ施策及び食料・農業・農村の動きを「近畿食料・農業・農村情勢報告」として取りまとめたものです。

　　「農業・農村の６次産業化が活力ある地域に、明日への希望に満ちた農業経営に！」

企画調整室　　
担当者：四條
代表：075-451-9161（内線2126）
ダイヤルイン：075-414-9037
FAX：075-414-9060

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