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近畿農政局

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平成29年度食品リサイクル法に基づく定期報告等に関する説明会を開催しました

近畿農政局は、平成29年5月19日(金曜日)、大阪市において「平成29年度食品リサイクル法に基づく定期報告等に関する説明会」を開催し、午前・午後の2回で約150名の食品関連事業者の方にご参加いただきました。

国内では、食品の売れ残りや食べ残し、製造・加工・調理のそれぞれの過程で生じた「くず」等の食品廃棄物等が、食品関連事業者(製造業、卸売業、小売業、外食産業等)から年間1,953万トン(平成26年度推計)発生しており、発生を抑制するとともに、食品リサイクル(飼料化、肥料化等)によって食品循環資源としての利用促進が注目されています。

このため、食品リサイクル法では、発生の大部分を占める「年間100トン以上の食品廃棄物多量発生事業者」に対して、発生量等の状況把握のための定期報告を義務づけるほか、とりまとめた報告結果を公表することにより、食品関連事業者の意識の向上と、食品廃棄物の発生抑制(リデュース)と再生利用(リサイクル)の取組の促進を図ることとしております。
本説明会では、定期報告の信頼性を高めるため、この取組の意義、食品廃棄物の排出者責任、報告書の記載方法について説明を行いました。

さらに本年は、食品廃棄物のうちの可食部分である、食品ロス621万トン(平成26年度推計)の削減に向け、食品関連事業者、消費者の先進的な取組事例ほか、フードバンク活動について紹介しました。

参加者からは「従業員の環境に対する意識が高まった」、「リサイクルするための分別が、正しく理解されていないので苦労している」、「フードバンク活動について知らなかったが、これから検討したい」などといったご意見・ご感想をいただきました。

 会場の様子

 会場の様子

食品リサイクル法に関する説明

 食品リサイクル法に関する説明

 定期報告に関する個別相談

定期報告に関する個別相談

お問合せ先

お問合せ先
経営・事業支援部食品企業課
代表:075-451-9161(内線2759)
ダイヤルイン:075-414-9024
FAX番号:075-414-7345