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近畿農政局

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農業ベンチャーの方(株式会社農業総合研究所)と意見交換をしました

近畿農政局は、平成29年12月18日(月曜日)に株式会社農業総合研究所の及川智正社長と意見交換をしました。

農業総合研究所は、生産者と都市部のスーパー等をつなぎ新鮮で顔が見える農産物を生活者に届ける「農家の直売所」を運営している農業×ITベンチャー企業です。

及川社長の説明によれば、社長は会社員を6年間経験後、就農し、きゅうりの生産を行っていましたが、その時は、「農業は「ありがとう」が聞こえない業界だなあ。お客さんから「ありがとう。」と言われるとモチベーションが上がるが、作物を出荷し伝票をもらうだけではモチベーションは上がらない。」と感じたそうです。
  その後、青果店で販売の仕事をされ、その時はできるだけ安く仕入れようとしており、作る側と売る側の立場による考え方の違いを実感されたそうです。
それらの経験を踏まえ新しい流通の仕組みが必要であると考え、農業総合研究所を設立し、「農家の直売所」事業を始められたそうです。

登録生産者は集荷場まで商品を持ち込み、価格、店舗を自ら決め、専用のバーコードを発券し、袋詰めした農産物に貼り出荷します。
  それらの農産物は、独自の物流ルートを介して、原則1日で都市部のスーパーに届けられます。売り場では、生産者の写真・氏名を表示し「顔の見える」形で販売されます。また、売り場に設置したタブレット端末により、生産者の情報や動画を見ることができ、また、「おいしいね!」メッセージやコメントを送ることができるシステムを、年明け(平成30年)にも導入するそうです。(事業の詳細については、下記URLをご参考ください。)
  11月末時点で、全国で7,107名の生産者の農産物が71カ所の集荷場を利用し、1,021店舗のス-パ-で販売されています。

今後は、今の取組を拡大するとともに、新しい事業分野への展開も検討中とのことです。さらに今後の農産物の流通においては、消費者から生産者へ味や金額などの評価が返るようにすること、生産者はB to B(企業間取引)から、自らの生産物を食べてくれる消費者のことを考えて行動するB to C(企業対消費者取引)の考え方を持つことが必要であるとのご説明がありました。

事業の詳細はこちらから
株式会社農業総合研究所HP:http://www.nousouken.co.jp/

 株式会社農業総合研究所の及川智正社長

株式会社農業総合研究所の及川智正社長

 意見交換の様子

意見交換の様子

生活者の「ありがとう」が届くシステムの実演 

生活者の「ありがとう」が届くシステムの実演

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代表:075-451-9161(内線2114)
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