ホーム > 報道・広報 > 管内概要 > 2.近畿の「食」-2.食料自給率の現状
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我が国の食料自給率は、米の消費の減少と、畜産物や油脂類の消費の増加等、食生活の変化が主な要因となって、低下傾向で推移しています。 カロリーベースの食料自給率は、昭和40年度の73%から年々低下しており、平成10年度以降は40%となっています。
近畿各府県の食料自給率(カロリーベース)をみると、京阪神の大都市を核とした都市化の進展と農地・農家の減少によって、滋賀を除き全国を下回っており、極めて低い状況になっています。
このように食料の半分以上を輸入に頼っている状況においても、飽食の時代といわれる中、食品の食べ残しや廃棄(いわゆる食品ロス)が多く、問題となっています。 なお、世帯食における平成17年の食品ロス量(1人1日当たり)は全体1,133g中、平均で42.5gと全国(1,167g中、47.3g)に比べて若干低くなっています。 食品類別に食品ロス率で見ると、高い方から野菜類(9.2%)、果実類(8.8%)、魚類(7.2%)の順になっています。