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近畿アグリレターVol.58

           近畿アグリレター2006.3月号

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 近畿アグリレター Vol.58  ―発行 農林水産省近畿農政局― 2006.3.15
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《今月の目次》

◆1◆ 農政の動き

○近畿農政局の組織改編について

○平成17年度近畿農政局農業農村整備事業等補助事業評価(再評価、事後評価)の実
施について

○2月17日に米国農務省から提出のあった「日本向け牛肉輸出証明プログラムに関す
る調査結果・対策報告書」の日本語訳(仮訳)について

○「担い手の育成・確保」に向けて

○地域情報ネットワーク(全国版)開設のお知らせ

◆2◆ お知らせ(募集、ご案内等)

○平成17年度ラジオ放送「近畿農政局だより」のお知らせ

○近畿農政局管内農政事務所ホームページリニューアルのお知らせ

○近畿農政局管内農政事務所メールマガジンのお知らせ

○近畿農政局「消費者の部屋」3月展示のお知らせ

○近畿農政局「移動消費者の部屋」のご案内

○「農政改革に対する意見募集」はこちらから

◆3◆ トピックス

○ 平成17年産水稲の産地品種別収穫量(近畿)

○農林漁業体験学習の取組(教育ファーム)実態調査結果(近畿)

○「地産地消」について

◆4◆ 情報のコーナー

○3月の野菜入荷の見通し

○3月の野菜価格の見通し

○統計結果の発表予定

○農林水産統計情報総合データベース 2月に蓄積された統計情報のお知らせ

◆5◆ 各地からのトピック(農林漁業現地事例情報より)

○サワラの資源回復を目指す                 [兵庫県・五色町]

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◆1◆農政の動き

○近畿農政局の組織改編について

 平成18年4月から近畿農政局管内の農政事務所と統計・情報センターを統合し、新
たな「農政事務所」としてスタートします。
 これは、平成17年3月に策定された新たな「食料・農業・農村基本計画」に基づく
農政改革の着実な推進に向け、農政全般の一翼を担う組織として役割・機能を発揮でき
るよう体制を整備するものです。
 新農政事務所では、基本計画の推進に係る情報提供を行い、地域の実情に応じて集落
営農・担い手対策の推進に係る業務を実施する「農政推進課」を新設します。
 また、府県単位の農林水産統計の取りまとめ機能を有する統計・情報センターを農政
事務所の内部組織とし、関係部局との連携のもとに政策ニーズにきめ細かく対応した統
計の作成・提供を行う「統計部」を新設します。
 詳細については、近日中に近畿農政局ホームページに掲載する予定です。


○平成17年度近畿農政局農業農村整備事業等補助事業評価(再評価、事後評価)の実
施について

 農林水産省では、事業の効率性及び事業実施過程の透明性の一層の向上を図るため、
国の補助金の交付を受けて都道府県等の事業実施主体が実施している事業(補助事業)
に関して、事業採択後5年を経過した時点で継続中の地区について原則5年ごとに行う
「再評価」と、事業完了後概ね5年経過後に行う「事後評価」を、平成14年度から実
施しています。
 近畿農政局では、管内の平成17年度再評価対象地区及び、事後評価対象地区につい
て、専門的知見を有する第三者から構成される委員会(第三者委員会)を設置しており、
この度、第2回委員会において、再評価及び事後評価にかかる第三者委員会意見の答申
を受けました。

 詳しい内容については、近畿農政局ホームページをご覧下さい。
 第1回議事概要
http://www.kinki.maff.go.jp/kyouyou/press/1802/H180209sekkeika_totikairyoukanrika.pdf

 第1回議事録
http://www.kinki.maff.go.jp/kyouyou/press/1802/H180224sekkeika_totikairyoukanrika.pdf

 第2回議事概要
http://www.kinki.maff.go.jp/kyouyou/press/1803/180303sekkeika_totikairyoukanrika.pdf

 問い合わせ先 近畿農政局整備部設計課事業調整室  榎 
              075-451-9161(内線2520)
             農村計画部土地改良管理課 赤坂
              075-451-9161(内線2433)


○2月17日に米国農務省から提出のあった「日本向け牛肉輸出証明プログラムに関す
る調査結果・対策報告書」の日本語訳(仮訳)について

 農林水産省では、2月17日に米国農務省から提出のあった「日本向け牛肉輸出証明
プログラムに関する調査結果・対策報告書」の日本語訳(仮訳)を取りまとめ、去る3
月3日に公表しました。

 詳しい内容については、農林水産省ホームページをご覧下さい。
http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20060303press_1.html


○「担い手の育成・確保」に向けて

 現在、我が国の農業は、農業従事者の減少・高齢化等による農業の生産構造のぜい弱
化が進む中で、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う強靱な農業構
造を構築することが「待ったなし」の課題となっています。
 このため農林水産省では、我が国農業の構造改革を加速化するとともに、WTOにお
ける国際規律の強化にも対応し得るよう、意欲と能力のある担い手に対象を限定し、そ
の経営の安定を図る対策(品目横断的経営安定対策)を推進しています。
 近畿農政局でも、その対象となる担い手の育成・確保に向けて様々な取組を行ってい
ます。
 
 詳しい内容については、近畿農政局ホームページをご覧下さい。
http://www.kinki.maff.go.jp/kyouyou/seisankeieiryutu/ninaite/ninaite_index.htm
 
 また、農林水産省のホームページも併せてご覧下さい。
http://www.maff.go.jp/ninaite/


○地域情報ネットワーク(全国版)開設のお知らせ

 農林水産省では、全国の都道府県にある農政局(7局)、統計・情報センター(39
センター)等のホームページに開設している「地域情報ネットワーク」(近畿農政局で
は、「京都農林水産業地域情報ネットワーク(通称KARIN)」)を結び、地域情報
を一元的に発信するホームページ「地域情報ネットワーク(全国版)を3月末までに開
設いたします。
 これは、全国の都道府県や農林水産業団体等の農林水産業に関する施策・地域振興の
ための取組、イベント情報など府県間を超えた広域的な情報として瞬時に収集できるよ
うにしたものです。
 近日中に農林水産省ホームページ内に立ち上げますので、ご期待下さい。

 参考、京都農林水産業地域情報ネットワーク(通称KARIN)のページ
http://www.kinki.maff.go.jp/kinki/guide/karin/karin.htm
 また、近畿管内の地域情報ネットワークのページは
http://www.kinki.maff.go.jp/kinki/guide/karin/kinrin.htm
 をご覧下さい。


◆2◆ お知らせ(募集、ご案内等)

○平成17年度ラジオ放送「近畿農政局だより」のお知らせ

 17年3月に策定された「食料・農業・農村基本計画」においては、19年産から品
目横断的経営安定対策を導入することが明らかにされており、これを受けて17年10
月、「経営所得安定対策等大綱」を決定しました。
 本大綱は、(1)担い手に対して施策を集中する品目横断的経営安定対策の創設、
(2)米の生産調整支援対策の見直し、(3)農地・水などの資源や環境の保全向上を
図るための対策の創設といった内容が盛り込まれています。
 この内容について、よりたくさんの方々にご理解いただくため、18年3月4日(土)
から近畿管内の民放AM3局(KBS京都、ラジオ関西、和歌山放送)において、6回
に分けて紹介します。是非ともお聴き下さい。
 なお、放送が終了したものについては、近畿農政局ホームページからダウンロードし
てお聞きになれます。

 詳しい内容については、近畿農政局ホームページをご覧下さい。
http://www.kinki.maff.go.jp/introduction/soumu/suisin/17radio/radioindex.htm

 また、ラジオ放送「近畿農政局だより」についてのアンケートを行っています。
 ラジオをお聞きになり、アンケートにも是非ご協力下さい。
http://www.kinki.maff.go.jp/introduction/soumu/suisin/17radio/radio_ankeito.htm


○近畿農政局管内農政事務所ホームページリニューアルのお知らせ

 平成18年4月、近畿農政局管内の農政事務所組織改編に伴い、滋賀、大阪、兵庫、
奈良、和歌山の各農政事務所ホームページを4月3日にリニューアルします。
 現在、それぞれの農政事務所等で新ページの更新作業を行っており、近日中には近畿
農政局のホームページ、近畿農政局管内の大津、大阪、神戸、奈良、和歌山の各統計・
情報センターなどのホームページにお知らせを掲載しますのでご期待下さい。


○近畿農政局管内農政事務所メールマガジンのお知らせ

 平成18年4月、近畿農政局管内の農政事務所組織改編に伴い、滋賀、大阪、兵庫、
奈良、和歌山の各農政事務所メールマガジンを配信します。
 これは、現在、近畿農政局管内の大津、大阪、神戸、奈良、和歌山の各統計・情報セ
ンターで発行しているメールマガジンを4月から新たに各農政事務所のメールマガジン
として配信することとしたものです。
 新たなメールマガジンの内容及び購読のお申し込みについては、管内の各統計・情報
センター及び農政事務所のホームページで近日中にご案内します。
 皆様のお申し込みをお待ちしています。

 詳しい内容については、近畿農政局のホームページをご覧下さい。
http://www.kinki.maff.go.jp/

 また、管内の統計・情報センター及び農政事務所のホームページは、次のとおりです。

 ■大津統計・情報センター
http://www.shiga.info.maff.go.jp/
 ■大阪統計・情報センター
http://www.osaka.info.maff.go.jp/
 ■神戸統計・情報センター
http://www.hyogo.info.maff.go.jp/
 ■奈良統計・情報センター
http://www.nara.info.maff.go.jp/
 ■和歌山統計・情報センター
http://www.wakayama.info.maff.go.jp/

 ◇滋賀農政事務所
http://www.kinki.maff.go.jp/introduction/syokuryou/25/index/index.htm
 ◇大阪農政事務所
http://www.kinki.maff.go.jp/introduction/syokuryou/27/index/index.html
 ◇兵庫農政事務所
http://www.kinki.maff.go.jp/introduction/syokuryou/28/index/index.htm
 ◇奈良農政事務所
http://www.kinki.maff.go.jp/introduction/syokuryou/29/nousei29top/top29.htm
 ◇和歌山農政事務所
http://www.kinki.maff.go.jp/introduction/syokuryou/30/index.htm


○近畿農政局「消費者の部屋」3月展示のご案内

 2005年は農林業センサスの実施年でした。
 農林業センサスは、我が国農林業の実態を明らかにする目的で実施する農林業に関す
る最も基本的な調査で、「農林業に関する国勢調査」ともいうべきものです。
 今回は、センサス結果から、近畿の農業や農山村の姿をわかりやすくご紹介します。

<テーマ>2005年農林業センサス等から見た近畿の農林業
<期 間> 平成18年3月1日(水)~31日(金)9時~17時
         (土、日曜・祝日を除く。初日は午後から、最終日は午前中。)
<場 所> 近畿農政局1階「消費者の部屋」常設展示コーナー
       京都市上京区西洞院通り下長者町下ル丁子風呂町
        地下鉄丸太町駅下車 徒歩15分(京都府庁西となり)
<内 容> センサス結果から見た農林業の実態(農家数、経営面積、農産物販売金額、
     耕作放棄地、農業労働人口、農業集落の機能など)のパネル展示、京の四季
     だより、とれたて農林水産統計などのパンフレット配布

問い合わせ先 近畿農政局「消費者の部屋」
       消費・安全部消費生活課 岩崎、前川 075-414-9761(直通)
       統計部統計企画課    谷口    075-414-9620(直通)


○「農政改革に対する意見募集」はこちらから

http://www.voice.maff.go.jp/maff-interactive/people/ShowWebFormAction.do?FORM_NO=6


◆3◆ トピックス

○ 平成17年産水稲の産地品種別収穫量(近畿)
  -上位5産地品種の収穫量が総収穫量の5割を占める- -3月3日発表-

 近畿における平成17年産水稲収穫量の多い上位5産地品種は、兵庫県産「コシヒカリ」
が7万5,800t(近畿の総収穫量に占める割合は12.6%)、滋賀県産「コシヒカ
リ」が7万2,700t(同12.1%)、兵庫県産「キヌヒカリ」が6万3,900t
(同10.6%)、滋賀県産「キヌヒカリ」が4万8,500t(同8.1%)、京都府
産「コシヒカリ」が4万2,900t(同7.1%)でした。
 なお、この上位5産地品種の収穫量が、近畿の総収穫量の50.5%を占めました。

 詳しい内容については、近畿農政局ホームページをご覧下さい。
http://www.kinki.maff.go.jp/introduction/toukei/sok/naiyosok/18sok02suisan/18soksuisan17.htm


○農林漁業体験学習の取組(教育ファーム)実態調査結果(近畿)
 -近畿の約68%の市町村で(教育ファーム)の取組を自ら実施又は支援-
  -3月9日発表-
 近畿の市町村(平成18年2月6日現在。以下同じ。)における「教育ファーム」の取
組状況は、「自ら実施している」が82市町村(36.9%)、「支援している」が10
3市町村(46.4%)で、全体の約68%(150市町村)の市町村で「教育ファーム」
の取組を自ら実施又は支援しています。
 近畿の市町村を農業地域類別にみると、「教育ファーム」の取組を自ら実施又は支援し
ている割合が高いのは、平地農業地域で16市町村(88.9%)、実施も支援もしてい
ない割合が高いのは、山間農業地域で15市町村(38.5%)でした。
 また、府県別にみると、「教育ファーム」の取組を自ら実施又は支援している割合は、
 滋賀県の100%をはじめ、兵庫県が約85%、京都府が約73%などとなっています。

 詳しい内容については、近畿農政局ホームページをご覧下さい。
http://www.kinki.maff.go.jp/introduction/toukei/sok/naiyosok/18sok03kyfum/18sok03kyofaum.htm


○「地産地消」について

 近畿農政局では、情報発信、イベントの開催等を行うほか、地産地消の取組に対する支
援を行うなど地産地消の推進を図っています。

 詳しい内容については、近畿農政局ホームページをご覧下さい。
http://www.kinki.maff.go.jp/introduction/seisankeiei/tisantishou/tisantishou.html

 農林水産省のホームページも併せてご覧下さい。
http://www.maff.go.jp/www/counsil/counsil_cont/seisan/chisan_chisyo.html


◆4◆ 情報のコーナー

○3月の野菜入荷の見通し
 3月の主要野菜(14品目)は、寒波や干ばつ等の影響から回復しつつあり、入荷は前
年及び平年並と見込んでいる。
 
○3月の野菜価格の見通し
 総体としては、前月及び平年並と見込んでいる。


○統計結果の発表予定
  4月上旬  近畿の製材統計(平成18年2月分)
  4月中旬  京都市中央卸売市場青果物月報(平成18年3月)


○農林水産統計情報総合データベース 2月に新規蓄積された統計情報のお知らせ

2月蓄積分

・平成16年産果樹生産出荷統計
・平成16年産花き生産出荷統計
・平成16年畜産物流通統計
・平成17年コーヒー豆在庫実績調査結果(食料品生産実態調査)
・平成16年度さけ・ます資源管理センター業務報告書
・平成16年産麦の品種別作付面積
・平成16年産米穀の検査結果
・平成14年産特産農作物生産実績
・平成15年産特産農作物生産実績
・平成17年インスタントコーヒー生産実績調査結果(食料品生産実績調査)
・平成16年産畑作物共済統計表
・平成16年産水稲入札取引結果表
・平成16年漁船統計表
・平成16年度食酢生産実績調査結果(食料品生産実態調査)
・平成15年度ソース類生産実績調査結果(食料品生産実態調査)
・平成16年度ソース類生産実績調査結果(食料品生産実態調査)
・平成16年度カレー生産実績調査結果(食料品生産実態調査)
・平成16年度スープ類生産実績調査結果(食料品生産実態調査)
・平成16年度からし粉生産実績調査結果(食料品生産実態調査)
・平成15年度香辛料生産実績調査結果(食料品生産実態調査)
・平成16年度香辛料生産実績調査結果(食料品生産実態調査)
・平成15年度エキス生産実績調査結果(食料品生産実態調査)
・平成16年度エキス生産実績調査結果(食料品生産実態調査)
・平成15年度家畜共済統計表
・平成16年農業物価統計
・平成16年産作物統計(普通作物・飼料作物・工芸農作物)
・平成16年度食品産業動向調査報告
 -トレーサビリティシステムの導入・実施状況等の実態-
・平成16年産野菜生産出荷統計
・2003年(第11次)漁業センサス第6巻
 海面漁業の団体経営体に関する統計

 ご利用はこちらからお願いいたします。
http://www.tdb.maff.go.jp/toukei/toukei

 なお、ご利用に当たっての問い合わせは下記までお願いいたします。
  農林水産省大臣官房統計部 統計企画課システム管理室
   統計データベース運営班 データベース運営係
    (03-3502-8111 内線2707)


◆5◆ 各地からのトピック(農林漁業現地事例情報より)

○サワラの資源回復を目指す                 [兵庫県・五色町]

[取組主体]  淡路西浦水交会

(目的)
  サワラの稚魚を中間育成し放流することによりサワラ資源の回復を図る。

 (概要)
  昭和60年を境に漁獲量が減少傾向にあったサワラの資源回復を図るため、五色町
 漁業協同組合では平成12年から、捕獲直後のサワラから精子と卵子を取り出し、そ
 の場で卵子を受精させて放流する「船上受精卵放流」を行ってきた。
  サワラについては、瀬戸内海沿海の他の府県においても自主的な取組により資源管
 理が図られてきたが、府県を越えた広域的な資源管理措置として、14年4月に水産
 庁で資源回復目標(2割程度増加)や網目規制(10.6cm以上)などを指針的に
 定めた「さわら瀬戸内海系群資源回復計画」が策定され、サワラ資源を利用する11
 府県が連携して同計画に取り組んでいる。
  15年から同計画の一環として、旧北淡町、旧一宮町、五色町の各漁協で構成され
 た淡路西浦水交会では、同漁協に委託して、香川県屋島栽培漁業センターから無償で
 譲り受けたサワラの稚魚(体長3.5~4cmを同町の鳥飼漁港及び都志漁港内のい
 けすで約2週間(体長約10cm) 中間育成し、播磨灘へ放流している。
  17年度は、6月13日に稚魚約2万4千匹を同センターから陸上輸送し、同漁協
 の 流し網の漁業者34名や青年部9名が中心となっていけす管理や給餌作業などを
 行い、同月27日に約1万9千匹(生存率79%)を港湾灯台沖500mの地点で放
 流した。
  また、同水交会は、同計画に基づき、サワラ漁の網目規制や秋漁の休漁などの資源
 回復にも取り組んでいる。

 (効果)
  淡路島内のサワラの漁獲量は、昭和60年の1,053tをピークに減少を続け、
 平成11年には6tにまで落ち込んでいたが、瀬戸内海区内で行われているサワラ資
 源回復計画事業により、ここ3か年は、90t前後の漁獲量まで回復している。

 (課題)
  同事業を行うには、多額の費用(育成費、餌代、輸送代など)がかかるため、引き
 続き行政からの補助が必要である。
  また、育成期間中、サワラの共食いを防止するため、給餌作業を夜明けから日没ま
 で間隔を空けることなく持続的に行う期間(受入から8日目ぐらいまで)があること
 などから、作業に取り組む漁業者は、自営漁業に従事できない。

 (展開方向)
  今後も行政に支援を要請し、事業を継続することで一刻も早いサワラ資源の回復を
 目指していく。
  また、各作業については、漁業者の協力を得て当番制などにより対応していく。

 近畿管内の農林漁業現地事例情報は、こちらのホームページからご覧になれます。

http://www.kinki.maff.go.jp/introduction/soumu/genti/genti.html


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