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近畿アグリレター  Vol.206    2013年12月27日

目次

 トピックス

 

1.お知らせ

 

2.消費者の部屋

 

3.統計情報

  • 平成25年産水稲市町村別収穫量(近畿)
  • 農業経営統計調査 平成24年個別経営の営農類型別経営統計
    (経営収支)水田作経営・果樹作経営(近畿)
  • 平成24年和歌山県の果樹作経営(個別経営)

 トピックス

 平成26年度農林水産予算概算決定の概要について

【概要】

    平成26年度予算について、12月24日、概算決定されました。

お問い合わせ先

大臣官房予算課    電話    03-3502-8111(内線3164)

詳しくはこちら(農林水産省ホームページにリンク)
http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/yosan/131224.html

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 農林水産省の名をかたった「なりすましメール」に御注意ください

    農林水産省の名をかたった、「なりすましメール」に関する情報が寄せられています。

   内容としては、農林水産省の名をかたった被害に係る注意喚起を装い、メール文中のリンクから関係のないウェブサイトに誘導しようとするものです。

    このメールの内容について、農林水産省は一切関与しておりませんので、受信された場合には、ウイルス感染等を防止するため、メール文中のリンクの閲覧、添付されたメールフォームによる連絡等は行わず、削除していただきますようお願いいたします。

詳しくは、こちらを御覧ください。
http://www.maff.go.jp/j/kanbo/hyoka/security/spoofing.html

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1.お知らせ

 「今般の施策の見直しに関する近畿ブロック説明会」の開催及び傍聴等の募集について

    近畿農政局は、農地中間管理機構、新たな経営所得安定対策、新たな米政策の在り方及び日本型直接支払制度の創設について、地方公共団体及び関係
団体等に説明するため、今般の施策の見直しに関するブロック説明会を開催します。

日時   平成26年1月14日(火曜日)14時~16時

場所    キャンパスプラザ京都    5階 第1講義室

(京都市下京区西洞院通塩小路下る)

議題(予定)

今般の施策の見直しについて

(1)農地中間管理機構の概要

(2)新たな経営所得安定対策の概要

(3)水田フル活用と米政策の見直し

(4)日本型直接支払制度の創設

傍聴可能人数    30名程度を予定しております。

傍聴申込要領

(1)申込方法

    傍聴を希望される方は、「今般の施策の見直しに関する近畿ブロック説明会」の申込票に必要事項をご記入の上、以下の申込先にFAXにてお申込みください。(電話でのお申込みは御遠慮ください。)

<お申込先>    FAX番号:075-414-9060

近畿農政局 企画調整室

「今般の施策の見直しに関する近畿ブロック説明会」 担当 宛て

(2)申込締切    平成26年1月8日(水曜日)17時必着です。

(3)抽選の実施

希望者多数の場合は抽選を行いますが、同一社、同一団体で傍聴者が複数となった場合は、調整させていただく場合があります。

傍聴いただけない場合は、1月10日(金曜日)までに御連絡します。

お問い合わせ先

企画調整室    電話    075-414-9036

 「攻めの農林水産業の実現に向けた革新的技術緊急展開事業」に係る技術提案会の開催及び一般傍聴について

    農林水産省は、東日本大震災の復興を目的とした「食料生産地域再生のための先端技術展開事業」において、延べ100社以上の民間企業との連携の下、先端的技術を活用した技術体系確立のための実証研究を進めています。

    今後、攻めの農林水産業の実現に向け、被災地のみならず、国内各地域においても、民間・大学・独法などのオールジャパンの英知を結集し、様々な先端技術を基に革新的な技術体系を組み立て、実際の生産現場で、米の低コスト生産や畜産の省力化・効率化等を実現する実証研究を行います。

    本提案会は、事業の実施に向けて、研究機関、民間企業、大学等より、攻めの農林水産業の実現に寄与する革新的な技術を広く御提案いただくために開催するものです。

日時    平成26年1月31日(金曜日)午後1時から

場所    ホテルルビノ京都堀川(ひえいの間、2階)

議題

(1)新品種や新技術による強みのある農畜産物づくり

(2)大規模経営での省力・低コスト生産体系の確立

(3)民間の技術力やICT・ロボット技術等異分野の先端技術の活用など攻めの農林水産業を実現するため、国内各地で実用化することが求められる新たな技術体系についての検討を行います。

傍聴申込要領

下記アドレスにて申込要領を御覧の上、お申込みください。なお、お電話でのお申込みは御違慮ください。

お問い合わせ先

生産部生産技術環境課    電話    075-414-9722

 平成25年度「農」のある暮らしづくり交付金(「農」のある暮らしづくり整備対策)の第2回公募結果について

    平成25年度「農」のある暮らしづくり交付金(「農」のある暮らしづくり整備対策)公募要領(平成25年9月20日公示)に定める方法に基づき、補助金等交付候補者を決定しましたので、お知らせいたします。

お問い合わせ先

農村計画部農村振興課    電話    075-414-9050

 米粉パン等製造技術講習会の開催案内について(再掲)

    水田を有効活用し食料自給率の向上を図るため、近畿農政局では近畿米粉食品普及推進協議会と連携し、米粉利用の推進に取り組んでいます。

    この度、近畿米粉食品普及推進協議会では、米粉パン等の製造技術の普及とその販売店の増加を図るため、パン製造・販売業、農産物加工業等の食品製造者を対象とした「米粉パン等製造技術講習会」を開催しますので御案内します。

開催日時・場所

(1)平成26年2月6日(木曜日)11時00分~16時00分    カネカ食品販売(株)大阪支店(大阪府摂津市鳥飼西5-1-8)

(2)平成26年2月7日(金曜日)11時00分~16時00分    (株)木下商店(京都府京都市南区東九条西明田町49番地)

(3)平成26年2月8日 (土曜日)11時00分~16時00分    戸倉商事(株)栗東工場・研修所(滋賀県栗東市東坂53 -16)

講師    大西邦廣氏(近畿米粉食品普及推進協議会技術部副部長)

内容

(1) 調理実習:新しいレシピ提案による米粉パン・ケーキ等の調理実習

(2) 講話:米粉パン等の特徴と作り方

募集人員

(1)平成26年2月6日(木曜日)36名

(2)平成26年2月7日(金曜日)36名

(3)平成26年2月8日(土曜日)30名

参加費    2,000円(食材費等)

申込方法

「米粉パン製造技術講習会」開催チラシ(参加申込書)により、 近畿米粉食品普及推進協議会事務局までお申込みください。

(電話 075-662-2289・FAX 075-662-2289 E-mail:info@riceflour.jp)へ

お問い合わせ先

生産部生産振興課    電話    075-414-9021

 

 

2.消費者の部屋

 

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近畿農政局「消費者の部屋」12~1月展示(食品表示)のご案内(再掲)

    皆さんは食品を購入される時、何を基準に選ばれていますか?お店等で販売されている様々な食品には、「原産地」や「原材料」などの情報が表示されています。また、飲食店等で提供されるご飯もお米の産地情報がわかるようになっています。
    今回の展示では、皆さんが知りたい食品の情報を、正確でわかりやすく表示、伝達するために定められたJAS法と米トレーサビリティ法に基づく表示
についてご紹介します。
 
テーマ    お役に立ちます食品表示    ~JAS法・米トレーサビリティ法~

期間    平成26年1月15日(水曜日)まで開催中

 (土・日曜日、祝日を除きます。最終日は正午までとなります。)

なお、12月28日~1月5日まで閉庁しております。

場所    近畿農政局1階消費者の部屋「特別展示コーナー」

(京都市上京区西洞院通り下長者町下ル丁子風呂町)

内容    パネル展示とパンフレットの配付

お問い合わせ先

消費・安全部消費生活課    電話    075-414-9761

 「移動消費者の部屋」(和歌山)を開設します

    和歌山地域センターでは、下記の場所で「移動消費者の部屋」を開設し、消費者の皆様からの食に関する様々な相談をお受けします。
 

日時    1月19日(日曜日) 9時 ~ 15時

場所    JA紀の里 めっけもん広場(紀の川市豊田56 - 3)

お問い合わせ先

和歌山地域センター    消費・安全グループ    電話    073-436-3857

詳しくはこちら>>>http://www.maff.go.jp/kinki/tiiki/wakayama/info/heya.html

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 3.統計情報

 平成25年産水稲市町村別収穫量(近畿)

お問い合わせ先

統計部生産流通消費統計課    電話    075-414-9650

詳しくはこちら>>>http://www.maff.go.jp/kinki/toukei/toukeikikaku/kekka-kinkihuken/20131226.html

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農業経営統計調査 平成24年個別経営の営農類型別経営統計(経営収支)水田作経営・果樹作経営(近畿)

 【調査結果の概要】

    水田作経営の1経営体当たり農業粗収益は142万円で、前年に比べ6.2%増加、農業経営費は123万円で、1.2%増加しました。
    果樹作経営の1経営体当たり農業粗収益は574万円で、前年に比べ4.7%増加、農業経営費は374万円で、14.3%増加しました。 

お問い合わせ先

統計部経営・構造統計課    電話    075-414-9630

詳しくはこちら>>>http://www.maff.go.jp/kinki/press/toukei/toukeikikaku/131224.html

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平成24年和歌山県の果樹作経営(個別経営)

【調査結果の概要】
    和歌山県における平成24年の果樹作経営の1経営体当たりの農業所得は191万円で、前年に比べて8.0%減少しました。

お問い合わせ先

和歌山地域センター    電話    073-436-3833

 

∞*編集後記*∞*∞*∞*∞*∞*∞*∞*∞*∞*∞*∞*∞*∞*∞
    本年の近畿アグリレターは本号が最終号です。
    ご覧いただきありがとうございました。
    新年は、1月10日に、配信の予定です。
    来年もお役に立つ情報をお届けできるよう努力してまいりますので
よろしくお願いいたします。

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    ⇒ https://www.contact.maff.go.jp/kinki/form/8b56.html

までお願いします。

編集・発行:近畿農政局 企画調整室
〒602-8054 京都府京都市上京区西洞院通下長者町下ル丁子風呂町
電話:075-451-9161(内線2122) FAX:075-414-9060

お問い合わせ先

企画調整室
ダイヤルイン:075-414-9037
FAX:075-414-9060

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