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近畿アグリレター臨時号  Vol.233  2015年1月30日

 

農業者の皆様へ

    平成27年度に向けての営農計画等の検討に、以下にご紹介する各施策チラシ等をご活用下さい。

農業者の皆様へ(パンフレットのご案内)
    経営所得安定対策、今般の米対策・飼料用米、日本型直接支払制度のパンフレットがご覧いただけます。
http://www.maff.go.jp/kinki/seisaku/kihon/pamph_index.html 

参考:平成26年産米等への対応について(農林水産省へリンク)
http://www.maff.go.jp/j/seisan/keikaku/soukatu/26taiou.html

 

  

平成27年産のナラシ対策に加入しましょう!!

 

    「米・畑作物の収入減少影響緩和対策(ナラシ対策)」の交付対象者は27年産から認定農業者、集落営農、認定新規就農者であればよく、いずれも規模要件はかかりません。担い手の方が幅広く参加できるようになりました。

ナラシ対策とは
    米、麦、大豆の価格が下落した際に収入を補てんする保険的制度です。

詳しくはこちら
http://www.maff.go.jp/kinki/seisaku/kobetu/index.html#p

 

       

今般の米対策・飼料用米について

 

    農林水産省では、主食用米以外の作物の本作化を推進するため、水田活用の直接支払交付金について必要な予算を確保するとともに、 食料・農業・農村基本計画において、飼料用米等の戦略作物の生産目標を検討しています。

    27年産米において、消費量の減少がつづく主食用米から国内需要の大きい飼料用米へと切り替えることは、主食用米の価格安定、農業経営の安定につながることから、主食用米から飼料用米への転換をおすすめしています。

詳しくはこちら
http://www.maff.go.jp/kinki/seisan/nousan/inemugi/kinki-kome-konpan26.html

 

         

日本型直接支払制度について

 

    日本型直接支払制度(多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払交付金、環境保全型農業直接支払交付金)は、平成27年度からは法律に基づく安定的な制度となり、さらなる活動の強化に向け制度内容も拡充します。

          ・多面的機能支払交付金とは

農用地・水路・農道などの地域資源や農村環境を守る地域共同活動と、水路や農道等の補修・更新活動に対して支払う交付金です。

 ・中山間地域等直接支払交付金とは

農業生産条件の不利を補正するため、農業生産活動(耕作放棄地の発生防止、農作業の共同化等)を維持するための活動に対して支払う交付金です。

          ・環境保全型農業直接支払交付金とは

化学肥料、化学合成農薬を原則5割以上低減する取組と合せて行う地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に対して支払う交付金です。

詳しくはこちら
http://www.maff.go.jp/kinki/seisaku/nosonsinko/sigenhozan/index.html 

 

 

農林漁業セーフティネット資金について

 

    26年産米の概算金及び価格が例年に比べて低下していること等により、農業経営の維持安定が困難になっている稲作農家に対し、一時的影響に緊急的に対応するために必要な長期資金を日本政策金融公庫等が融資します。

詳しくはこちら
http://www.maff.go.jp/kinki/seisaku/kobetu/pdf/sikinguri1.pdf  

 

 

 

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