平成20年度第1回国営土地改良事業等地区事後評価第三者委員会議事概要

近畿農政局では、国営土地改良事業等の効率的な執行及び透明性の確保の観点から、近畿農政局国営事業管理委員会を設置し、事業完了後おおむね5年を経過した地区を対象に、当該事業による効用や施設の利用状況についての評価(事後評価）を実施しています。 この事後評価を実施するに当たって、近畿農政局国営事業管理委員会では専門的な知見を有する者により構成される第三者委員会を設置して適宜意見を聴くこととしています。 平成20年度の事後評価は、国営総合農地開発事業「五条吉野地区」、国営農地開発事業「丹後東部地区」及び「丹後西部地区」が対象であり、平成20年6月26日に第1回第三者委員会を開催しましたので、その議事概要を公表します。

1.対象地区

国営総合農地開発事業「五条吉野地区」、国営農地開発事業「丹後東部地区」及び「丹後西部地区」

2.開催日

平成20年度6月26日（木曜日）

3.場所

近畿農政局第5会議室

4.出席者

下表をご覧下さい。

5.第三者委員会の議事概要

（1）第三者委員会委員長の選出について
第三者委員の互選により小林愼太郎委員を委員長とし、宮崎猛委員を委員長の職務代理として選出した。
（2）第三者委員会の運営について
第2回第三者委員会は外部からの傍聴を可とし、第三者委員会の議事概要を公開可とし、さらに、議事録は発言者名を付して後日公開可とした。
（3）事務局より近畿農政局事業管理委員会がとりまとめた評価書(案)等の説明を行った。

（4）主な質問及び意見
＜五条吉野地区関係＞
・地産地消の実践として行われている地元産かきの学校給食への提供の背景と現状について

・有機JAS規格のかき栽培の取組状況と可能性について

・本事業で造成した一の木ダムに係る防災効果の算定の可能性について

・現在の経済効果算定の項目のみでは、事業実施を契機としたイベントの開催や、かきの直売所での販売金額など、地域へもたらされた様々な外部経済効果や多面的効果を十分に評価し得ていないと考えられ、もっと総費用総便益比が高くても良いと思われる。

 

＜丹後東部及び丹後西部地区関係＞
・本地域外から本地域に入られ営農している個人、法人の農地・水・環境保全向上対策への参画状況及び土地改良施設の維持管理活動への参加状況について

・食育の一環としての農作業の体験だけではなく、農家などの生産者が農業や自然の大切さを伝えるような活躍の機会を作ることも必要であり、行政が農家と学校との橋渡しを行うなどの取り組みが必要なのではないか。

・農地・水・環境保全向上対策の活動の一環として、生きもの調査などを地域住民と共に行うことにより、食料生産の場の環境を守るという意識の向上にもつながるのではないか。

・先進的な農家による有機栽培等への取組により、付加価値の高い農業が行われているが、これらの取組による収益増加分を経済効果に反映させても良いのではないか。

 

6.今後の公表予定資料

（1）平成20年度第1回国営土地改良事業等地区事後評価第三者委員会議事録

後日、近畿農政局ホームページにて公表予定です。

（2）平成20年度第1回国営土地改良事業等地区事後評価第三者委員会における説明資料

後日、近畿農政局ホームページにて公表予定です。

 

表 出席者名簿

＜第三者委員会委員＞

氏名	所属
小林  圭介 ◎小林  愼太郎 　高島  進子 　三沢  邦子 ○宮崎   猛	滋賀県立大学名誉教授 京都大学大学院地球環境学堂教授 神戸女学院大学名誉教授 (社)日本消費生活アトﾞハﾞイサﾞｰ・コンサルタント協会西日本支部長 京都府立大学教授

◎印は、第三者委員会委員長
○印は、職務代理

（五十音順、敬称略。なお、小林愼太郎委員は都合により欠席）

＜近畿農政局＞

氏名	所属
阿部  和昭 川田  明宏 松田  祐吾 松下  博 塩見  隆昭 山田  芳美 松田  文秀 松本  雅夫 井原  和彦 松岡  直之 西川  良信 藤原  信好 谷　   省治	農村計画部長 整備部長 整備部次長 農村計画部農村振興課長 農村計画部土地改良管理課長 農村計画部資源課長 農村計画部事業計画課長 整備部設計課長 整備部水利整備課長 整備部農地整備課長 整備部防災課長 淀川水系土地改良調査管理事務所長 南近畿土地改良調査管理事務所長