ホーム > 報道・広報 > 報道発表資料 > 「農商工等連携事業計画」の平成21年度第1回(通算第4回)認定について~農林漁業者と商工業者が連携した11件の事業計画を認定~
平成21年7月6日
大阪国税局
北陸農政局
近畿農政局
近畿経済産業局
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北陸農政局、近畿農政局、近畿経済産業局及び大阪国税局は、20年7月21日に施行された「農商工等連携促進法」に基づき、11件の「農商工等連携事業計画」について、21年7月6日(月曜日)付けで平成21年度第1回(通算第4回)の認定を行いました。 |
本日付けで、中小企業者、農林漁業者から申請のあった事業計画について、11件の認定を行いました。
認定した事業計画の概要は別添のとおりです。
近畿地域(福井県を含む。)での認定は、第1回から第3回認定の24件と合わせ35件となりました。
「農商工等連携促進法」は、中小企業者と農林漁業者が連携して行う新商品等の開発・販売促進等の取組を支援するものであり、農林漁業と商業・工業等の産業間の壁を越えた連携促進により、地域経済活性化の実現を目指すものです。
認定事業計画に対しては、試作品開発や販路開拓に対する補助、設備投資減税、中小企業信用保険法の特例、政府系金融機関による低利融資や専門家のアドバイスなどの総合的な支援を措置しています。
<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)
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生産経営流通部食品課
担当者:松浪、松井
代表:075-451-9161(内線2392)
ダイヤルイン:075-414-9025
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