平成21年10月26日

大阪国税局
近畿農政局
近畿経済産業局

「農商工等連携事業計画」平成21年度第2回(通算第5回)認定について～農林水産業者と商工業者が連携した8件の事業計画を認定～

農商工等連携事業計画の認定

本日付で、中小企業者、農林漁業者から申請のあった事業計画について、8件の認定を行いました。

• 近畿経済産業局と近畿農政局の共同認定7件（代表申請者所在地：滋賀県、京都府、大阪府、奈良県）
• 大阪国税局、近畿経済産業局と近畿農政局の共同認定1件（代表申請者所在地：京都府）

認定した事業計画の概要は別添のとおりです。

近畿地域（福井県を含む）での認定は、第1回から第4回認定の35件と合わせ43件となりました。

参考

「農商工等連携促進法」は、中小企業者と農林漁業者が連携して行う新商品等の開発・販売促進等の取組を支援するものであり、農林漁業と商業・工業等の産業間の壁を越えた連携促進により、地域経済活性化の実現を目指すものです。
認定事業計画に対しては、試作品開発や販路開拓に対する補助、設備投資減税、中小企業信用保険法の特例、政府系金融機関による低利融資や専門家のアドバイスなどの総合的な支援を措置しています。