ホーム > 報道・広報 > 報道発表資料 > そば加工品の表示に関する特別調査の実施結果について(近畿)
平成22年3月10日
近畿農政局
|
1 農林水産省、独立行政法人農林水産消費安全技術センター(以下「センター」という。)及び府県が、平成21年7月17日から平成22年2月28日までの期間、「そば加工品の表示に関する特別調査」を実施しました。 |
(1)小売店舗調査
農林水産省及び府県が、そば加工品を販売する近畿の小売店舗395店舗において、JAS 法に基づく「加工食品品質表示基準」及び「乾めん類品質表示基準」で定める義務表示事項(名称、原材料名、内容量、賞味期限、保存方法及び製造業者の氏名等)がそば加工品に適正に表示されているか確認するため、調査を実施しました(別紙 表1参照)。
(2)科学的検証による原材料表示の確認
センターが、そば加工品24点を買い上げ、アミノ酸組成分析による原料そば粉の配合割合に関する分析を実施し、原材料表示欄等の原料そば粉の配合割合表示が適正か、また、重量順に原材料が表示されているか確認しました。
(3)製造業者等の調査(遡及調査)
農林水産省、センター及び府県は、(1)又は(2)において不適正な表示や表示内容に疑義を確認した商品の製造業者等(製造業者、加工業者、販売業者等)30業者に対して、表示根拠の確認のため遡及調査を実施しました(別紙 表2参照)。
上記1の(1)、(2)及び(3)の調査を行った結果、以下のことが判明しました(別紙 表3参照)。
(1)調査を行ったそば加工品 3,221点
(2)適正に表示されていた商品 3,024点(93.9%)
(3)不適正な表示がされていた商品 197点(6.1%)
(不適正表示の内訳)
・表示事項の事項名の欠落、誤字・脱字等、軽微な不適正なもの176点(5.5%)
・表示事項の欠落、事実と異なる表示等、不適正なもの 21点 (0.6%)
不適正な表示を行っていた業者については、農林水産省又は府県が、4業者に対してJAS法に基づく指示を行い、その旨を公表しました。また、1 業者に対して指導を行いました(別紙 表4参照)
<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)
![]()
消費・安全部表示・規格課
担当者:神谷、人見
代表:075-451-9161(内線2232)
ダイヤルイン:075-414-9082
FAX:075-417-2149