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近畿管内の中山間地域等直接支払制度(第3期対策)の実施状況について紹介します。 |
1.交付市町村数
平成23年度に交付金を交付した市町村は83市町村で、対象農用地基準を満たす農用地を有する市町村の86%になると見込まれます。
2.協定数
平成23年度に締結された協定数は2,164協定で、うち集落協定は2,155協定、個別協定は9協定と見込まれます。
3.交付面積
平成23年度に交付金が交付された面積は26,030ha、 対象農用地面積に対する交付面積の割合は66%と見込まれます。
4.交付総額
交付総額は3,501百万円と見込まれます。
本実施状況(見込み)は、府県からの聞き取りに基づき平成24年1月末現在で取りまとめた概数値です。
平成23年度の中山間地域等直接支払制度の実績については、平成24年6月末までに府県からの報告に基づき公表する予定としていますので、今後数値が変わり得ることにご注意をお願いします。
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