ホーム > 農村振興 > 中山間地域等の振興 > 中山間地域等直接支払制度(第2期対策)の評価
| 中山間地域等直接支払制度第2期対策(平成17~21年度)において、制度全体の見直し等に活用することを目的に、市町村、都道府県並びに全国段階において、制度の実施状況等の評価を行う最終評価を行いました。 |
府県や市町村における第2期対策の最終評価では、集落協定における農業生産活動等の進捗状況や取り組むべき事項等の達成状況などの全体的な実施状況等を踏まえて、現行制度の効果や課題等から制度に対する総合的な評価としてA~Gの7段階評価を実施しました。
その結果、近畿管内の府県による総合評価にあっては、「おおいに評価できる」(A評価)が4府県(67%)、「おおむね評価できる」(B評価)が2府県(33%)となりました。
また、近畿管内の市町村による総合評価にあっては、「おおいに評価できる」(A評価)が36市町村(42%)、「おおむね評価できる」(B評価)が45市町村(53%)、「やや評価できる」(C評価)が3市町村(4%)、「さほど評価できない」(D評価)が1市(1%)となりました。
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