事業評価

（1）事前評価

• 土地改良法に基づき、事業の必要性、技術的可能性、経済性、農家の負担能力及び環境との調和への配慮の観点から事業を評価
• 費用対効果分析その他の手法により、定量的、定性的に示された分析結果を踏まえて、総合的・客観的に評価
• 事業採択にあたっての評価項目を明確化したチェックリストを作成し、評価結果を公表（平成12年度～）

（2）期中の評価（再評価）

• 事業着手後10年経過後、その後は5年ごとに実施
• 評価結果に基づき、必要に応じて計画の変更を行う他、必要性の乏しい事業は中止を決定
• 評価の内容は、事業の進捗、社会経済情勢の変化、費用対効果分析の基礎となる要因の変化等（平成15年度から費用対効果の評価を試行）

（3）完了後の評価（事後評価）

• 完了後概ね5年を経過した事業について実施
• 事業完了地区のフォローアップ、事業評価の手法の改良、事業計画、事業管理手法の改良に評価結果を活用
• 評価の内容は、事業効果の発現状況、施設の管理状況、社会経済情勢の変化等（平成15年度から費用対効果の評価を試行）

平成22年度  国営土地改良事業地区における再評価・事後評価について

• 第1回技術検討会（平成22年7月1日開催）
• 第2回技術検討会（平成22年7月20日開催）
• 評価結果

平成22年度  農業農村整備事業等補助事業評価について

• 事後評価結果1（PDF：2,018KB）
• 事後評価結果2（PDF：1,976KB）
• 議事録（PDF：489KB） 

平成23年度  国営土地改良事業地区における再評価について  

• 第1回技術検討会（平成23年6月30日開催）
• 第2回技術検討会（平成23年7月22日開催）
• 評価結果

 平成23年度 農業農村整備事業等補助事業評価について 

• 事後評価結果1（PDF：1,713KB）
• 事後評価結果2（PDF：1,805KB）
• 議事録（PDF：395KB）

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