土地改良技術事務所 役割 |
土地改良技術事務所の役割農業土木学が果たすべき役割は、その時々の時代の要請に応じて、近代では食糧増産対策、農業基盤整備、農業農村整備と変化してきました。近年では、産業政策と地域政策を車の両輪として農村地域の振興のため幅広い施策を展開する中で、農業の国際競争力を強化するための対策や繰り返される自然災害への備えとしての国土強靱化対策が農業農村整備事業の主な柱として位置づけられています。 近畿農政局土地改良技術事務所は、管内の2府4県(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)で行われる農業農村整備事業に対して土地改良技術の指導、助言、支援などを行っています。昭和36年に「近畿地方農業機械管理所」として産声をあげて以来、国営事業を中心に半世紀以上にわたり様々な事業のサポートを行ってきました。専門技術スタッフを主体としたチーム編成により、国営事業地区が抱える個別の技術課題について支援、府県営・団体営事業に対しても設計、施工、積算、管理に関する各種基準の運用と指導、情報ネットワークを活用した事業総合支援システムの運用、研修の実施、土地改良施設の管理などについて技術支援を実施しています。 一方、ICTを核とする高度情報化や国土の強靱化、さらに環境との調和への配慮、地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入など、社会の要請や国民的ニーズはますます多様化する傾向にあります。こうしたことから、従来の土地改良技術の領域を超えた新たな技術の確立が求められます。 今日、当事務所が果たすべき役割として、従来の土地改良技術領域に加え、新技術の導入や情報ネットワークを活用した事業総合支援システムの拡充強化、農業水利施設等の耐震化、UAVの活用など新たな領域における技術支援が求められています。さらに、更新時期を迎える農業水利施設等の増加と相俟って、施設の機能保全・長寿命化に係る技術確立が大きく期待されています。 主な業務
業務の流れ |
お問合せ先
〒612-0847京都市伏見区深草大亀谷大山町官有地
近畿農政局 土地改良技術事務所
電 話 : 075-641-6391(代表)