6次産業倶楽部員の皆様へのアンケート（平成22年11月実施）にて頂きましたご相談等への回答について

1.精米段階で発生する小米（細かく砕けてしまった米）について米粉等への活用を考えている。業者の紹介もお願いしたい。

小米の米粉への利用について、委託製粉を取り扱っている業者があります。粒度によっては製粉できない場合もありますので、まずはサンプルを当該業者に送付し製粉が可能か確認ください。なお、取扱業者の連絡先については近畿農政局生産部生産振興課へお問い合わせください。  

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2.集落の活性化と耕作放棄地の再生を行い、そこで生産された野菜の低温乾燥による商品化、及び販売を目指している。

農林水産省では、集落の活性化等に関する様々な施策メニューを用意しています。詳しくは近畿農政局農村計画部農村振興課までお問い合わせください。 

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3.担い手の減った日本農業の再生に、国も地方も共に手を携え、国民の食料供給産業の将来像について、どのように考えているのか。  

平成22年3月策定の「食料・農業・農村基本計画」において「国民全体で農業・農村を支える社会」の創造を目指すこととしており、さらに今後、政府全体として「食と農林漁業の再生推進本部」を中心に農業の再生について議論され、23年6月までに基本方針、同10月までに行動計画が示されることとなっています。 

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4.担い手育成のため、「儲かる農業」を指導する組織を立上げたいが、利用できる支援策はあるのか。  

組織の立ち上げには利用できませんが、23年度予算の概算要求において、「未来を切り拓く6次産業創出総合対策」として農林漁業者の加工・販売への取組を支援する内容を盛り込んでいます。
具体的には、農林漁業者の悩みに対応するための、総合的なサポート体制の確保支援や、積極的なチャレンジを促すきっかけ作りを支援（交流会や技術研修等）すること、また、直接的な支援（新商品開発や販路開拓、加工・販売施設や農林漁業者用機械施設の整備等）などとなっています。 

詳しくは、近畿農政局生産部園芸特産課へお問い合わせください。

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7.機械更新が補助対象となる事業について教えてほしい   

農業機械の導入にあたって単なる更新は対象とならない事業や各種要件等がありますので、交付金については市町村もしくは府県、直接採択事業については各地域に設置されている農林水産省各地域センターまでご相談ください（各地域センターはこちらをご覧ください）。

また、融資による農業機械の導入が可能な資金（農業近代化資金や経営体育成強化資金など）があります。詳しくは、近畿農政局経営・事業支援部経営支援課までお問い合わせください。

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7.近辺で「軽トラ市」などの直接販売を考えている。補助金等の制度に関する情報がほしい     

「軽トラ市」に関する特段の支援制度等はありません。なお、直接販売の1つである「マルシェ」について、近畿農政局ホームページ「もてなし郷土情報」にて「近畿のマルシェ開催情報」を掲載しておりますのでご活用ください。 

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1.ITを活用した取組事例を紹介してほしい    

農林水産業にITを活用している近畿地方における先進的な取組事例（43事例）について、近畿農政局のホームページで公表していますので、ご活用下さい。
(http://www.maff.go.jp/kinki/soumu/suishin/sensin/index.html)

なお、今後とも新たな情報があれば引き続き収集し、ホームページ等で紹介させていただきたいと考えています。

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2.各種新規制度に関する講習等を開催してほしい    

平成23年度より、倶楽部員を対象に、広域から集落単位まで勉強会等を頻繁に開催しています。

勉強会の開催をご希望される場合は、次の入力フォームからお申し込みをお願いします。

こちらから、お申し込みください。

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3.商談会等に関する情報提供をお願いしたい    

関経連でのビジネスマッチング、大豆商談会、米粉商談会、飲食店商談会、野菜商談会、畜産物商談会等を開催し、今後も1ヶ月に1回程度開催を予定しています。

商談会・相談会の開催の際には、農政局ホームページ、メールマガジン等でお知らせさせていただきます。 

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5.6次産業化に向けた諸活動への支援策について教えてほしい

平成23年度予算案では、「未来を切り拓く6次産業創出総合対策」として農林漁業者の加工・販売への取組を支援する内容を盛り込んでいます。
具体的には、6次産業化に取り組む農林漁業者の悩みに対応するための総合的なサポート体制の確保、積極的なチャレンジを促すきっかけ作りとなる交流会や技術研修等の開催に対する支援、また、新商品開発や販路開拓への支援などです。
情報収集等の活動費については、新商品開発の支援において一部が認められる予定であり、啓発資料や意見交換会等の費用についても、交流会や技術研修等の開催の支援において一部が認められる予定です。なお、メディア媒体の刊行助成については、支援の対象には含まれていません。
なお、これらの詳細については「未来を切り拓く6次産業創出総合対策」の平成23年度の事業実施要領等に定められる予定です。 

詳しくは、近畿農政局経営・事業支援部事業戦略課までお問い合わせください。

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