平成23年度農林水産予算概算要求の概要（農業者戸別所得補償制度）

平成23年度農林水産予算概算要求の概要のうち、農業者戸別所得補償制度関連についてお知らせします。

農業者戸別所得補償制度（平成23年度事業）

販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物を対象として、その差額を交付することにより、農業経営の安定と国内生産力の確保を図るとともに、戦略作物への作付転換を促し、もって食料自給率の向上と農業の多面的機能の維持を目指します。

我が国の農業は、農業所得の激減、農業従事者の減少・高齢化など危機的状況にあります。
世界的な人口増加、途上国の経済発展、地球的気候変動による農作物の不作など、世界の食料事情は不安定さを増している中で、国内生産力を確保することが重要となっています。
安全で安心な国産農産物の安定供給のためにも、産業としての持続性を速やかに回復し、農村の再生を図ることが急務です。

自給率向上に資する戦略作物の作付面積を24万ha拡大(平成27年度）

1 米及び畑作物の所得補償交付金（特会） [所要額]420,901百万円

2 水田活用の所得補償交付金223,331百万円

3 米価変動補てん交付金（平成24年度予算計上（特会）） [所要額]139,100百万円

4 農業者戸別所得補償制度推進事業等11，558百万円

1 中山間地域等直接支払交付金26，998百万円

2 農地・水保全管理支払交付金[所要額]28,575百万円

3 環境保全型農業直接支援対策[所要額]4,807百万円

4 甘味資源作物・国内産糖交付金等[所要額]59,707百万円

1 戦略作物生産拡大関連基盤緊急整備事業22,000百万円

2 戦略作物生産拡大関連施設緊急整備事業12,768百万円

3 鳥獣被害緊急対策事業10,001百万円

4 甘味資源作物に係る戸別所得補償制度移行緊急対策22,268百万円

5 戸別所得補償実施円滑化基盤整備対策（公共） 37,354百万円

詳細については、農業者戸別所得補償制度（PDF：199KB）(農林水産省へリンク）をご覧下さい。

戸別所得補償制度推進対策室
代表：075-451-9161（担当：内線2874,2877）
直通：075-366-0117
FAX：075-414-9030

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