戸別所得補償モデル対策実施要綱

戸別所得補償モデル対策実施要綱（平成22年4月1日制定）（農林水産省へリンク）

概要

1 趣旨
2 対策の普及・推進等
3 生産数量目標の通知等
（1）生産数量目標の通知
（2）配分ルールの考え方
（3）農業者間調整の扱い
4 水田利活用自給力向上事業
（1）対象農業者
（2）交付対象作物及び交付単価
（3）需要に応じた生産の確保に関する要件
（4）麦・大豆から転換する米粉用・飼料用米等の扱い
（5）激変緩和措置
5 米戸別所得補償モデル事業
（1）対象農業者
（2）交付単価
6 交付対象面積
7 モデル対策の加入申請・交付手続等
（1）加入申請
（2）変更の申出
（3）作付面積の確認等
（4）交付対象面積の確定
（5）交付申請
（6）交付決定及び交付金の交付
（7）対策加入者の農業経営の承継等
8 関係機関の役割分担
（1）都道府県
（2）都道府県協議会
（3）市町村又は地域協議会
（4）認定方針作成者（農業協同組合、集荷業者等）
（5）農業協同組合
（6）農業共済組合等
（7）地方農政事務所等
9 申請書類等の保存期間
10 交付決定の取消し
11 交付金の返還
12 その他の関連事項
（1）推進に必要な経費
（2）モデル対策の交付金の税制上の扱い
（3）米戸別所得補償モデル事業の変動部分と経営所得安定対策における収入減少影響緩和対策の交付金との調整
（4）集荷円滑化対策の扱い
（5）米粉用・飼料用米等及び加工用米の扱い
（6）米粉用・飼料用米等及び加工用米の適正流通の確保について