戸別所得補償モデル対策が4月からスタートします。（パンフレット）

戸別所得補償モデル対策が4月からスタートします（A4片面）（PDF：951KB）(農林水産省へリンク）

こちらのパンフレットもあわせてご覧下さい

水田農家の皆さん！自給率向上のための新しい農政に参加しましょう（最新版）（A4両面8ページ）（PDF：688KB） （農林水産省へリンク）

戸別所得補償モデル対策が4月からスタートします。

自給率向上のポイントとなる麦・大豆・米粉用米・飼料用米などについて、シンプルで分かりやすい助成体系の下に生産拡大を促す対策と、水田農業の経営安定を図るために、恒常的に赤字に陥っている米に対して補てんする対策をセットで行います。

米のモデル事業（米戸別所得補償モデル事業）

自給率向上のための環境整備を図るために、米の生産数量目標に従て生産する販売農家・集落営農の皆さんに対して、主食用米の作付面積10アール当たり1万5千円を定額交付します。
米の価格が下落した場合には、追加の補てんも行います。

交付単価（全国一律）

定額部分（10アｰル当たり）1.5万円 （恒常的なコスト割れ相当分の助成）
変動部分（10アｰル当たり） 22年産の販売価格が、過去3年の販売価格を下回った場合にその差額を基に算定

交付対象者

「生産数量目標」の範囲内で主食用米の生産を行った販売農家・集落営農のうち、水稲共済加入者（当然加入面積未満の場合は、21年の出荷・販売の実績のある方）

交付対象面積

主食用米の作付面積から、自家飯米・縁故米用に供される分として一律10アールを差し引いた面積

•  調整水田などの不作付地を有している場合は、不作付地となっている水田の地番・面積・改善計画などを市町村に提出し認定を受ける必要があります。
•  水田経営所得安定対策における収入減少影響緩和対策(ナラシ)に加入している場合は、米のモデル事業における変動部分の交付金額を控除してナラシの補てん額を算定します。

自給率向上事業(水田利活用自給力向上事業)

自給率向上のために水田で麦・大豆・米粉用米・飼料用米などを生産する販売農家・集落営農の皆さんに、主食用米と同等の所得を確保できる水準の支援を行います。

交付単価(全国一律）

（パンフレット参照）

激変緩和措置

これまで取り組んできた団地化・集団化など、地域での生産体制を維持するために、交付単価がこれまでの対策に比べて減少する地域において交付額の調整を行います。

• 「その他作物」の単価や激変緩和措置に伴う単価は、2～3月頃に具体化する予定です。
• 「捨て作り」には交付されません。収穫や出荷を行うことが必要です。
•  水田経営所得安定対策の固定払の交付を受けている農家が、今年から新たに新規需要米を生産し、助成を受けようとする場合は、麦・大豆からの作付転換分に相当する固定払の交付申請を行わないことが必要です。

加入申し込み・支払時期

交付金を受け取るためには、加入申込書、交付申請書などの提出が必要になります。交付金は、国から農業者が指定した口座に直接支払います。

申し込み：4月～6月
支払い  ：12月～3月

集落営農で加入することのメリット

1. 個別経営よりも、効率的な経営が行えるので、農家1戸当たりの所得が大幅に増大します。
2. 集落営農で水稲共済に加入すれば、水稲作付面積が10アール程度の農家も交付金が受け取れます。