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近畿農政局

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都市農村共生・対流総合対策交付金

農山漁村の持つ豊かな自然や「食」を観光、教育、福祉等に活用する、集落連合体による地域の手づくり活動を支援し、都市と農山漁村の共生・対流を推進します。

 事業概要

  農山漁村においては、人口の減少・高齢化や社会インフラの老朽化等に伴い、地域コミュニティの活力が低下し、地域経済が低迷する一方、消費者・都市住民においては、付加価値の高い観光、教育、福祉等に対するニーズが増大するとともに、東日本大震災を契機に、地域の絆を重視する傾向が生じています。
このような状況を踏まえ、農山漁村の持つ豊かな自然や「食」を観光、教育、福祉等に活用しながら、都市と農山漁村の共生・対流を強力に推進し、農山漁村における所得や雇用の増大により地域活性化と地域コミュニティの再生を図っていくことが重要です。
  このため、集落が市町村、NPO等多様な主体と連携する集落連合体に対し、関係省庁連携の下、地域の特性に応じて、農山漁村の持つ豊かな自然や「食」を観光、教育、健康等に活用する地域の手づくり活動を総合的に支援します。

  予算概算決定の概要については、以下の資料をご覧下さい。

1.集落連携推進対策

中山間地域や平場農業地域を中心に、集落連合体が取り組む「食」を活用したグリーン・ツーリズム、子どもから社会人までを対象とした農山漁村の体験教育、「農」を活用した健康づくりなど、農山漁村の持つ豊かな自然や「食」を観光、教育、福祉等に活用する地域の手づくり活動を支援します。

補助率:定額(1地区当たり上限800万円等)

事業実施主体:地域協議会、農業法人、NPO等

2.人材活用対策(1.の集落連携推進対策と併せて実施するもの)

農山漁村の持つ豊かな自然や「食」を観光、教育、福祉等に活用する地域の手づくり活動の推進のため、地域外の人材や意欲ある都市の若者を長期的に受け入れる取組を支援します。

補助率:定額(1地区当たり250万円)

事業実施主体:地域協議会、農業法人、NPO等

3.施設等整備対策(1.の集落連携推進対策と併せて実施するもの)

農山漁村の持つ豊かな自然や「食」を観光、教育、福祉等に活用する地域の手づくり活動に必要な拠点施設の確保のため、空き家、廃校等の補修等の取組を支援します。

補助率:2分の1等(1地区当たり上限2,000万円等)

事業実施主体:地域協議会、農業法人、地域協議会の構成員(市町村等)等

4.広域ネットワーク推進対策

 都市と農山漁村の共生・対流を広域的に推進するため、全国及び都道府県単位で人と情報のネットワークを構築し、関係省庁の連携の下、都市と農山漁村のニーズのマッチングやアドバイザー等の派遣、情報の受発信等の取組を支援します。

補助率:定額

事業実施主体:都道府県、民間団体、NPO等

公募関係 

平成27年度公募結果

平成26年度公募結果

平成25年度公募結果

事業実施結果の評価 

関連リンク

農林水産本省ホームページ(都市農村共生・対流総合対策交付金)

 

お問合せ先

農村振興部農村計画課

担当者:課長補佐(農村計画推進)
代表:075-451-9161(内線2415)
ダイヤルイン:075-414-9051
FAX番号:075-451-3965

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