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更新日:2011年6月22日
担当:園芸特産課
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果樹経営支援対策は、産地自らが策定した果樹産地構造改革計画(産地計画)に基づき、目指すべき産地の実現に向けた優良品目・品種への転換、園地整備、労働力の確保など前向きな取組を行う担い手や産地を支援する事業です。産地計画で今後振興すべき果樹として明記されている品目・品種が事業の対象となります。 事業実施期間:平成23年度から26年度 事業実施主体:生産者組織、農業者等 |
優良品目・品種への改植・高接、条件不利園地の廃園
| 事業の種類 | 品目 | 補助率 | 支援対象者 | 補助対象となる経費 |
| 改植 | みかん等 | 22万円/10a | 担い手(産地計画において担い手と定められた者)、産地計画に参画している生産者(*)、指定法人が特に必要と認める者 | 伐採・抜根費、深耕・整地費、土壌改良用資材費、苗木代、植栽費等の経費 |
| りんごわい化 | 32万円/10a | |||
| りんご普通種 | 16万円/10a | |||
| その他果樹 | 2分の1以内 | |||
| 高接 | すべての果樹 | 2分の1以内 | 担い手 | 整枝・穂木調整費、高接費、穂木代等の経費 |
| 廃園(植林等) | みかん等 | 10万円/10a | 担い手又は産地計画に参画している生産者 | 伐採・抜根費、整地費、植林費等の経費 |
| りんご | 8万円/10a | |||
| その他果樹 | 2分の1以内 |
*1年以内に担い手が所有権若しくは貸借権を取得し、又は果実の生産を行うために必要となる基幹的な作業を受託する旨の
契約(継続して8年以上の期間を有するものに限る。)を締結することが確実と認められる農地に係る取組を行う場合に限る。

小規模園地整備等(園内道の整備、傾斜の緩和、土壌土層改良、かん水施設)等
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事業の種類 |
補助率 |
支援対象者 |
補助対象となる経費 |
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| 小規模園地整備 | 園内道の整備 | 2分の1以内 | 担い手 | 資材費、掘削費、労働費等の経費 |
| 傾斜の緩和 | 法切り費、法面保護費等の経費 | |||
| 土壌土層改良または排水路の整備 | 深耕・整地費、土壌改良用資材費等の経費 | |||
| 用水・かん水施設 | 用水・かん水施設の新設 | 揚水施設費、撒水施設費、自動制御装置等の経費 | ||
| 特認事業 | 園地管理軌道施設(モノレール、モノラック等)の設置 | 資材費、掘削費、労働費等の経費 | ||
| 防霜設備、防風設備(防霜ファン、防風ネット等)の設置 | 設備の整備に要する経費 | |||

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事業の種類 |
補助率 |
支援対象者 |
補助対象となる経費 |
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| 労働力調整システムの構築 | シルバー人材センター、ハローワークとの連携、無料職業紹介所設置等への支援 | 2分の1以内 | 市町村、生産出荷団体(事業実施者を除く。)又は指定法人が特に必要と認める者 | 無料職業紹介所の設置その他の労働力調整システム構築のための先進事例調査費、会議資料費、農家等説明会資料費、農家等意向調査費、求人台帳等整備費、広報宣伝費、臨時雇用者等の就労前技術研修又は新規就農者の研修のための研修園借上料、指導員旅費・謝金等の経費 |
| 担い手支援(園地流動化)情報システムの構築 | 品質の向上(ブランド化)、担い手への園地集積のための園地情報システムの構築等への支援 | 園地情報把握のための調査費、支援情報システムの構築のための園地情報入力費、GISデータ作成費、地図情報システム導入費等の経費 | ||
| 大苗育苗ほの設置 | 大苗育苗ほ借り上げ等への支援 | 苗木育苗ほ又は接木用穂木採ほ園の設置のためのほ場借料、接木用台木購入費、接木用穂木購入費、苗木購入費、母樹購入費等の経費 | ||
| 新技術の導入支援 | 高品質化新技術の導入、定着のための実証、技術研修会等への支援 | 新技術等の導入、定着・標準化のための実証ほ借上料、実証用資材費、実績検討会資料印刷費、講師旅費・謝金等の経費 | ||
| 販路開拓の推進強化 | 新たな販路の開拓への支援 | 販路開拓を推進強化するための先進事例調査費、消費者・流通及び小売業者等の意向調査費、マーケティング専門家招へい費、展示会出展費等の経費 | ||
| 輸出用果実の生産・流通体系の実証(新規) | 輸出先国・地域の輸入条件等に適合した果実を生産・流通するための実証試験の実施等への支援 | 輸出用果実の生産・流通体系を実証するための実証ほ借上料、実証用資材費、実証ほ試験設計・成績検討会資料印刷費、残留農薬分析費、輸出用防除暦印刷費、研修会講師旅費・謝金、研修会資料印刷費、研修旅費、輸出専用園地の設置に要する看板・モニタリングトラップ等資材費、GAP・トレーサビリティーシステム検討会資料印刷費、マニュアル印刷費、システム借上費等の経費 | ||
(注)対象品目の果樹共済の加入率が同府県の平均以上等の要件を満たす必要があります。