別記様式　１　号                                                                           

                                                                                             

                                                                                             

                                                                                             

                                                                                             
                                                                                             
産　地　強　化　計　画　※（実績報告）

                                                                                             

                                                                                             
                                                                                             
（品目名：　　　【種別：　　　】）

 計画（変更）策定年月日	
	
 都道府県名	
	
 産地名	
	
 市町村名	
	
 計画主体名	
	
 計画主体代表者名	
	
 住所（主たる事務所）	
	
 電話（主たる事務所）	

               

目　　　　　　　　　次

  １　産地の担い手の育成・確保の将来方向
（１）生産構造の現状と目標
（２）担い手の育成・確保の考え方

　２　当該産地における具体的な目標
（１）当該産地における構造改革の戦略及び目標
（２）戦略ごとの具体的な数値目標

　３　目標を実現するための方策（実績報告時については、記載に当たっての注意事項４参照）
  
　４　その他、産地として留意している事項、方針（実績報告時不要）
  
  ５　産地強化計画参加農家の内訳（実績報告時不要） 

  　

記載に当たっての注意事項
１．その他、産地の構造改革を図る際に必要な内容を追加して構わない。
      ２．計画主体代表者は、産地強化計画の参加農家名簿を作成し保管すること。
      ３．様式中※印については実績報告の場合のみ記載すること。
４．実績報告には目次１及び２について本様式により記載するとともに、同３（導入した助成措置を含む）の実績について簡潔に記載した資料を添付すること。
　　　

計画主体名（　　　　　　　）品  目  名（　　　　　　　）

１　産地の担い手の育成・確保の将来方向                                                     
（１）生産構造の現状と目標 

産地名

	

			
		
作付面積(ha)

	
 安定的・継続的生産者	
農家戸数(戸)

	
 安定的・継続的生産者	
			
うち
認定農業者 　　 
　　　(ha)	
うち
認定農業者に準ずる者　　　(ha)		
うち
認定農業者 　　   　　    (戸)	
うち    
認定農業者に準ずる者 　　 (戸)	

	
現    状
(　 年度)	

(        )	

(        )	

(        )	

(        )	

(        )	

(        )	
	
目 標 年
(　年度)	

(        )	

(        )	

(        )	

(        )	

(        )	

(        )	
	
※目標年
実績
(　年度)

(        )

(        )

(        )

(        )

(        )

(        )

注：１．作付面積、農家戸数欄は、野菜品目ごとに記入する。      
２．（１）計画の対象区域が野菜生産出荷安定法（昭和４１年法律第１０３号）第４条第１項に規定する野菜指定産地及び特定野菜等供給産地育成価格差補給事業実施要領（昭和５１年１０月１日付け５１食流第５５０８号農林事務次官依命通知）第３の２の（２）に規定する対象産地（以下「指定産地等」という。）の区域を超えている場合は、指定産地等の区域に該当する数値を（　）書きとする。
（２）計画の対象区域が、（１）の場合にとどまらず、複数の指定産地等を包含する場合にあっては、作付面積、農家戸数欄については、各指定産地等ごとに記入する。
３．※は実績報告の場合のみ記載すること。

（２）担い手の育成・確保の考え方

・
・
・
	
注：１．新規就農者の育成・確保をはじめ、産地の育成すべき経営体（担い手）の考え方について記述する。
２．（１）認定農業者の育成・確保の考え方について記述する。
（２）認定農業者に準ずる者の考え方及び認定農業者に準ずる者の認定農業者への誘導の考え方について記述する。 

計画主体名（　　　　　　　）品  目  名（　　　　　　　）

２ 当該産地における具体的な目標                                                            
（１）当該産地における構造改革の戦略及び目標                                                

戦略タイプ名

	
現状（　年度）	
目　　標（２４年度）	

出 荷 量
（作付面積）		
		
出 荷 量
（作付面積）	
うち、構造改革に取り組む出荷量
（同作付面積）	
うち、加工・業務用向けで取り組む出荷量（同作付面積）	

	
　　　　 　㌧
（　　 　　ha）
	
    　　　　 ㌧
（　　　　  ha）
	
　　　       ㌧
（　　　　　 ha）
（ 　　　　　％）	
     　　　　 ㌧
（    　　　　ha）
（ 　　   　  ％）	

	
うち
指定産地等
	
    　　  ㌧
（　　 　　ha）
	
            ㌧
（　　 　　 ha）
	
             ㌧
（  　　　　 ha）
（ 　　　　　％）	
              ㌧
 （     　　　ha）
 （ 　    　  ％）	
	
うち
計画主体
	
   　　   ㌧
（　　 　　ha）
	
   　　     ㌧
（　  　　  ha）
	
   　　      ㌧
（　　  　 　ha）
（ 　　 　 　％）	
              ㌧
（　 　   　　ha）
（　     　   ％）	

 ※　実　績　値

	
   　　     ㌧
（　　　　  ha）

   　　      ㌧
（　　   　　ha）
（ 　　 　 　％）
	
              ㌧
（　 　   　　ha）
（ 　    　   ％）

注：１．戦略タイプ名は、当該品目において取り組む戦略タイプを記入し、産地によってはこれらのタイプを組み合わせて取り組むこともできる。
２．構造改革に取り組む出荷量の欄は、各戦略タイプごとに取り組む合計数を記入すること。
３．構造改革に取り組む出荷量欄の％は、目標の出荷量のうち構造改革を取り組む割合を記入する。
４．加工・業務用向けで取り組む出荷量欄の％は、構造改革に取り組む目標出荷量のうち加工・業務用向けで取り組む割合を記入する。
５．１の（１）の作付面積に対応する出荷量を記入する。なお、計画の範囲が指定産地等の区域を超えている場合は、「うち指定産地等」の欄に指定産地等の区域に該当する数値を記入する。
６．計画主体が当該品目を市場等へ出荷する出荷量については、「うち計画主体」の欄に記入する。
    ７．※は実績報告の場合のみ記載すること。

（２）戦略ごとの具体的な数値目標

戦略タイプ名
（　　　　　　）	
現　状
（　年度）	目標年(　年度)	
目標の算出及び検証方法
	
		目標値	※実績値及び
達成割合		

達成目標
（　　　　　　）	

	
目標達成のための数値目標
 （　　　　　　）	

（　　　％）	（※目標達成値が100％を下回った場合その理由を記載。）

注：１．達成目標は品目及び戦略タイプごとに設定し、（　）内には目標の具体的な内容を記入する。
２．各作型別に「達成目標」を作成する場合、主たる作型について「達成目標」を設定する場合、各作型を平均し「達成目標」を作成する場合等品目及び産地の実態に併せて作成する。
３．目標の算出及び検証方法の欄は、目標の算出根拠及び目標を評価する際の検証方法等を具体的に記入する。なお、必要に応じて、別様にて提出して構わない。
４．３の「目標を実現するための方策」の中で選択した各戦略により行う年次別の具体的な取組内容と整合性がとれていること。
５．※は実績報告の場合のみ記載すること。

計画主体名（　　　　　　　）品  目  名（　　　　　　　）

 ３　目標を実現するための方策　　　

	

戦　　略
	
具　体　的　な　取　組　内　容	
		年度	年度	年度	

生産面
	
・
・
・
	
・
・
・	
・
・
・	
・
・
・	

販売・流通面
	
・
・
・ 
	
・
・
・	
・
・
・	
・
・
・	

その他

・
・
・
	
・
・
・
	
・
・
・
	
・
・
・
	
注：１．目標を実現するための方策は、品目ごとに作成すること。
２．当該様式は２で掲げた数値目標を達成する方策を生産面、販売・流通面、その他別に選択して 記入する。
３．その他の欄は、環境保全に配慮した取組、安全・安心への取組等生産・販売・流通面以外の取組について記入する。

（参考）必要とする助成措置

導入予定
年  　度	
相　手　先
	
具体的な取組内容
（施設・機械名等）	
規模・金額

　　年度	

	

　　年度	

	

　　年度

	

	
注：１．導入予定を年度別に記入する。
２．相手先欄には、相手先が国の場合、補助事業名を、都道府県等の場合は、該当する都道府県名等を、交付金に係る取組の場合は、交付金名を記入する。なお、活用する事業が未定の場合は、未定と記入する。
 ４　その他、産地として留意している事項、方針                 

留意している
事項、方針

	
 ・
 ・

	
注：１．構造改革を推進するに当たって、目標を実現するため産地として特に留意している事項等を記入する。
２．女性の参画や高齢者の活動の促進などについても必要に応じて記入する。

 計画主体名（　　　　　　　）品  目  名（　　　　　　　）

５　産地強化計画参加農家の内訳

参加農家	
作付面積(㎡)	
区　域	
備　　　　　　考	

認－１ 
認－２
認－３
・
認－○
小計	

	

	

	

準－１
準－２
準－３
・
準－○
小計	

	

	

	

他－１
他－２
他－３
・
他－○
小計	

	

		

合計

	

注：１．産地強化計画参加農家名簿に基づき、認定農業者は「認－○」、認定農業者に準ずる者は
「準－○」、それ以外の者は「他－○」とし、それぞれの作付面積(㎡)を記入する。
２．区域欄には、当該品目の耕作地が所在する市町村名を記入する。
３．備考欄には、認定農業者の認定年月日を記入する。

別記様式１号別添                                                                    

            認定農業者に準ずる者の説明資料   
                                                                                    
                              （品目名：　　　【種別：　　　】）                     
                                                                                    
 計画（変更）策定年月日	
	
 都道府県名	
	
 産地名	
	
 市町村名	
	
 計画主体名	
	
 計画主体代表者名	
	
 住所（主たる事務所）	
	
 電話（主たる事務所）	

   （認定農業者に準ずる者の例）
 ①　直ちに認定農業者（農業経営基盤強化促進法（昭和５５年法律第６５号。（以下「基盤強化法」
   という。）第１２条の２に規定する認定農業者をいう。以下同じ。）にはなれないが、将来産地にお
   ける耕作地の引継ぎが産地内で合意されているなど、認定農業者への道筋が明確になっている者
 ②　集落営農（基盤強化法第２３条第４項に規定する特定農業団体又は農業の担い手に対する経営安
   定のための交付金の交付に関する法律施行規則（平成１８年農林水産省令第５９号）第２条第１項
   各号に規定する要件と同等の要件を満たす組織（以下「特定農業団体又はこれと同様の要件を満た
   す組織」という。））であって野菜を出荷しているもの
 ③　代表者の定めがある規約を作成し、一元的に経理を行い、主たる従事者の所得目標が基盤強化法
   第６条に規定する市町村基本構想の水準以上で５年以内に法人として認定農業者になることを目指
   す団体（②を除く。）
 ④　１年以内に認定農業者になることが確実と認められる者
 ⑤　農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律（平成１８年法律第８８号）
   に基づく品目横断的経営安定対策等の野菜以外の品目に係る経営安定対策の対象者であって野菜を
   出荷している者
 ⑥　過去に認定農業者であって現在も経営規模を維持又は向上しつつ経営を継続しているがやむを得
   ない理由により基盤強化法第１２条に規定する農業経営改善計画の再認定を受けていない者
	
注：１．「認定農業者に準ずる者」については、①にあっては様式Ａ、②又は③にあっては様式Ｂ、④から⑥までにあっては様式Ｃを用いて作成すること。
２．①から⑥の例に該当しないような者について、認定農業者に準ずる者として挙げる場合は、その者が認定農業者に準ずる者であることを明らかにする書類を様式Ａ、様式Ｂ又は様式Ｃに準じて作成すること。
３．旧計画において④と位置づけていた者を再び「認定農業者に準ずる者」として位置づける場合は、旧計画期間内に認定農業者とならなかった理由を添付すること。

様式Ａ   認定農業者への道筋が明確になっている者の場合                                        
                                                                                             
 １　計画主体代表者の意見                                                                    

（例）
・以下に掲げた者の認定農業者を目指して経営改善を図る計画は適切であり、産地としても支援して　参ります。
                                                                               署名又は
                                          （計画主体代表者）　　　　　　　　   記名押印

 ２　直ちに認定農業者にはなれない理由及び経営改善のための計画                                

	現　　　状	将来目標	
(ⅰ)作付面積			
(ⅱ)売上高			
(ⅲ)経営費			
(ⅳ)所得			
(ⅴ)直ちに認定農業者にはなれない理由及び経営改善のための計画（できるだけ具体的に記述すること。）	

                                                                             　署名又は
                          （認定農業者に準ずる者の氏名）　　　　　　　　　　   記名押印
	
注：１．直ちに認定農業者にはなれない理由及び経営改善のための計画については、認定農業者に準ずる者ごとに作成すること。
　　２．産地強化計画参加農家名簿に基づき、(ⅰ)作付面積、(ⅱ)売上高、(ⅲ)経営費、(ⅳ)所得の現状と将来目標、(ⅴ)直ちに認定農業者にはなれない理由及び経営改善のための計画を具体的に記述すること。
 　 ３．その他必要な資料を添付すること。

様式Ｂ　集落営農（特定農業団体又はこれと同様の要件を満たす組織）であって野菜を出荷しているもの等の場合

(ⅰ)集落営農等の名称	(ⅱ)作付面積	

	

	

	

	

注：１．産地強化計画参加農家名簿に基づき、 (ⅰ)集落営農等の名称、(ⅱ)作付面積について記載すること。
２．その他以下の資料を添付すること。
（１）集落営農であって野菜を出荷しているものの場合、特定農業団体にあっては、農用地利用規程認定書の写し及び構成員一覧、特定農業団体と同様の要件を満たす組織にあっては、農用地の利用集積を図る地域の地図、総面積、集積目標面積等を記載した書類、定款又は規約の写し、経理の一元化を証する書類（通帳の写し等）、農業生産法人となる計画書（主たる従事者の氏名（人数）・所得目標等も記載）及び構成員一覧
（２）代表者の定めがある規約を作成し、一元的に経理を行い、主たる従事者の所得目標が農業経営基盤強化促進法第６条に規定する市町村基本構想の水準以上で５年以内に法人として認定農業者になることを目指す団体（集落営農であって野菜を出荷しているものを除く。）の場合、定款又は規約の写し、経理の一元化を証する書類（通帳の写し等）、農業生産法人となる計画書（主たる従事者の氏名（人数）・所得目標等も記載）及び構成員一覧

様式Ｃ　１年以内に認定農業者になることが確実と認められる者等の場合 

(ⅰ)認定農業者に準ずる者の氏名（又は名称）	(ⅱ)作付面積	(ⅰ)認定農業者に準ずる者の氏名（又は名称）	(ⅱ)作付面積	

	

	

	

	

	

	
注：１．産地強化計画参加農家名簿に基づき、(ⅰ)認定農業者に準ずる者の氏名（又は名称）、(ⅱ)作付面積について記載すること。
２．その他以下の資料を添付すること。
（１）１年以内に認定農業者になることが確実と認められる者にあっては、２２年度に認定の申請をする予定の農業経営改善計画の案又は市町村長の意見書
（２）農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律に基づく品目横断的経営安定対策等の野菜以外の品目に係る経営安定対策の対象であって野菜を出荷している者にあっては、支払い対象であることを証する書類等
（３）過去に認定農業者であって現在も経営水準を維持又は向上しつつ経営を継続しているがやむを得ない理由により基盤強化法第１２条に規定する農業経営改善計画の再認定を受けていない者にあっては、過去に認定された農業経営改善計画に係る認定書の写し
（４）旧計画において「１年以内に認定農業者になることが確実と認められる者」とした者を再び認定農業者に準ずる者として位置づける場合は、旧計画期間内に認定農業者とならなかった理由を添付すること。

別記様式　２　号

                                                          　　　　　　　　　       番　　　号
                                                       　　　　　　　　　          年　月　日

  　　　　　○　○  県（都道府）知事  殿

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計画主体名
                                                　　　　      　代表者氏名    印

○○産地強化計画の（変更）認定の申請について
  
  　野菜の産地強化計画の策定について（平成13年11月16日付け13生産第6379号農林水産省生産局長通知）第７の１（第７の３）に基づき、（変更）認定されたく関係書類を添えて申請する。

  
注：関係書類として、別記様式１号の○○産地強化計画及びその参考資料を添付すること。
なお、変更の場合にあっては、これに変更の概要を記載したものを添付すること。

別記様式　２　号の２

                                                          　　　　　　　　　       番　　　号
                                                       　　　　　　　　　          年　月　日

  　　　　　○　○  県（都道府）知事  殿

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計画主体名
                                                　　　　      　代表者氏名    印

○○産地強化計画の変更の届出について
  
  　標記計画に関し、下記のとおり変更があったので、野菜の産地強化計画の策定について（平成13年11月16日付け13生産第6379号農林水産省生産局長通知）第７の４に基づき届出する。
  
記

１．産　　地　　名

    ２．計画実施主体名

３．計画策定年月日　　　年　　月　　日（最終変更：　　　年　　月　　日）

　　４．変　更　内　容

変　　更　　後	変　　更　　前	備　　考	

	

	

	

別記様式　３　号 

                                                        　　　　　　　　　       番　　　号
                                                       　　　　　　　　　        年　月　日

　　　　　○　○  農政局長  殿                                                            

                                            　　　　    ○○県（都道府）知事              
                                               　   　　　　　氏　　　　名    印          
                                                                                          
                          ○○産地強化計画の（変更）協議について                          
                                                                                          
野菜の産地強化計画の策定について（平成13年11月16日付け13生産第6379号農林水産省生産局長通知）第７の２（第７の３）に基づき策定した○○産地強化計画について関係書類を添えて（変更）協議する。

注：１．北海道にあっては農林水産省生産局長、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長あて協議する。      
２．関係書類として、別記様式１号の○○産地強化計画（別添を除く。）及びその参考資料を添付すること。  

別記様式　３　号の２

                                                        　　　　　　　　　       番　　　号
                                                       　　　　　　　　　        年　月　日

　　　　　○　○  農政局長  殿                                                            

                                            　　　　    ○○県（都道府）知事              
                                               　   　　　　　氏　　　　名    印          
                                                                                          
                          ○○産地強化計画の変更の届出について                          
                                                                                          
標記計画に関し、別添のとおり変更の届出があったので、野菜の産地強化計画の策定について（平成13年11月16日付け13生産第6379号農林水産省生産局長通知）第７の４に基づき届出する。

注：１．北海道にあっては農林水産省生産局長、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長あてに届出する。
　　２．別記様式２号の２の写しを添付する。      

別記様式　４　号

番　　　号
年　月　日

  　　　　　○　○  県（都道府）知事  殿

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計画主体名
                                            　　　　        　代表者氏名    印

○○産地強化計画の実績報告について
  
  　野菜の産地強化計画の策定について（平成13年11月16日付け13生産第6379号農林水産省生産局長通知）第９の１に基づき、関係書類を添えて報告する。

  
注：関係書類として、○○産地強化計画実績報告（別記様式１号）及びその参考資料を添付すること。

別記様式　５　号

番　　　号
年　月　日

  　　　　　○　○  農政局長  殿

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○○県（都道府）知事
                                                   　　   　　　　　氏　　　　名    印

○○産地強化計画の実績報告について
  
  　野菜の産地強化計画の策定について（平成13年11月16日付け13生産第6379号農林水産省生産局長通知）第９の２に基づき、関係書類を添えて報告する。

  
注：１．北海道にあっては農林水産省生産局長、沖縄県にあっては沖縄総合事務局長あて報告する。
    ２．関係書類として、○○産地強化計画実績報告（別記様式１号）及びその参考資料を添付すること。