平成23年5月27日現在

野菜産地の構造改革対策

国内の野菜産地においては、高齢化や担い手の減少などにより産地基盤の脆弱化が進んでおり、加工・業務用需要を中心として輸入野菜のシェアが高い傾向にあります。このような状況を踏まえ、将来においても安定的な野菜の生産及び供給を確保するため、産地の構造改革を推進することが重要となっています。このため、各産地の特性や意向を踏まえ、産地ごとに明確な目標を定めた産地強化計画を策定することとしています。

野菜の産地強化計画の策定について

計画の策定主体

指定野菜（消費量が相対的に多いか多くなることが見込まれる野菜14品目）または特定野菜（指定野菜に準ずる野菜34品目）等の生産産地をカバーする農業協同組合または3戸以上の営農集団等

計画の内容

1.産地の担い手の育成・確保の将来方向

2.当該産地における具体的な目標（下記4つのタイプから選択）

低コスト化タイプ

輸入野菜にコスト面でも対抗しうる産地とするため、生産・流通コストの削減等を目標とする更なる低コスト化の取組

契約取引推進タイプ

実需者のニーズに応えつつ、安定した経営を確保するため、定量、定価、定時、定質による契約取引の継続・拡大等の取組

高付加価値化タイプ

消費者・実需者ニーズに対応して、品質、機能性、安全・安心、鮮度などの観点から差別化・付加価値化した野菜を供給する取組

資材低減タイプ

資源循環型の持続可能な産地とするため、効率的な施肥体系への転換等を行い肥料、燃油その他資材の使用を抑制する取組

3.目標を実現するための方策

4.その他産地の構造改革に必要な事項

計画の対策期間

平成22年度から24年度（3年間）

関係資料（平成13年11月16日付け13生産第6379号農林水産省生産局長通知）

生産部園芸特産課　
担当者：野菜計画流通係
代表：075-451-9161（内線2328）
ダイヤルイン：075-414-9023
FAX：075-414-9030

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