普及事業 |
農業者とともに歩む~人と人をつなぐ普及事業~
普及事業とは
普及事業とは、都道府県の専門の職員が直接農業者に接して農業技術・経営に関する支援を行う事業です。
具体的には、農業生産性の向上や農畜産物の品質向上のための技術支援、効率的・安定的な農業経営のための支援、農村生活の改善のための支援を、国と都道府県が協同して行っています。
これらのサービスのため、全国の普及指導センター等に約7,300人の普及指導員等が配置されています。
普及事業関係法令等
・ 農業改良助長法(昭和23年法律第165号) (農林水産省へリンク)
・ 農業改良助長法施行令(昭和27年政令第148号)(農林水産省へリンク)
・ 農業改良助長法施行規則(平成17年農林水産省令第4号)(農林水産省へリンク)
・ 協同農業普及事業の運営に関する指針(令和2年8月31日農林水産省告示第1693号)(PDF : 185KB)
・ 協同農業普及事業の実施についての考え方(ガイドライン)(令和2年8月31日付け生産第1005号農林水産省生産局長通知)(PDF : 470KB)
協同農業普及事業の実施に関する方針(実施方針)
「協同農業普及事業の運営に関する指針」の策定(令和2年8月)に伴い、管内各府県においても協同農業普及事業の実施に関する方針(実施方針)を改正しました。
滋賀県(令和3年3月24日)(PDF : 724KB) | 京都府(令和3年2月)(PDF : 1,071KB) | 大阪府(平成29年3月)(PDF : 384KB) |
兵庫県(令和3年3月)(PDF : 577KB) | 奈良県(令和3年3月)(PDF : 513KB) | 和歌山県(令和3年3月)(PDF : 418KB) |
資格試験情報
農業改良助長法の一部改正(平成16年5月26日改正)により、「改良普及員資格試験」と「専門技術員資格試験」が廃止され、平成17年度からは、新たに「普及指導員資格試験」を国が実施することとなりました。
詳しくは、こちら(農林水産省へリンク)をご覧ください。
お問合せ先
生産部生産技術環境課担当:農政調整官(技術指導・普及)・技術普及係
代表:075-451-9161(内線:2314・2318)
ダイヤルイン:075-414-9722
FAX番号:075-451-5337