更新日:平成22年4月6日
担当:生産経営流通部構造改善課
特定地域経営支援整備(強い農業づくり交付金のうち)
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経営規模の零細な地域等(担い手育成緊急地域)及び沖縄県において、効率的かつ安定的な経営の育成に必要な農業用施設等の整備を支援します。
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事業の概要
担い手育成緊急地域内等の地域農業の効率的かつ安定的な経営の育成に必要な生産施設、加工施設、流通販売施設及び土地基盤等の整備を支援します。
担い手緊急地域とは
- 農家1戸当たりの平均農地面積がおおむね0.5ha未満であり、かつ、農地面積が0.5ha未満の農家が5割以上を占める地域等
- 対象地域の販売農家に対する副業農家の割合が7割以上であり、かつ、主業農家の割合が1割以下の地域
詳しくは、こちら(農林水産省HP「強い農業づくりの支援」ページへのリンク)を参照ください。
支援の仕組み
事業実施計画の作成から交付金の配分までの流れは以下の通りです。
- 計画主体である市町村等は、地域農業の現状と課題、課題を解決するための対応方針、成果目標、成果目標を達成するために必要な施設等整備計画などを内容とした事業実施計画を作成し、都道府県へ提出します。
- 都道府県は、提出された事業実施計画の審査・取りまとめを行い、都道府県事業実施計画を策定し、国へ提出します。
- 国は、成果目標水準等に応じて設定されたポイントの配分基準に基づき、都道府県から提出された事業実施計画をポイントの高い順に並べ、予算額の範囲内でポイントの高い方から順に要望額を都道府県ごとに合計し、その合計額を都道府県へ配分します。
- 都道府県は、成果目標の妥当性等について国と協議を行った上で、都道府県の裁量により市町村へ交付金を配分し、市町村は、各地区へ交付金を配分します。
事業の募集について
募集期間
国から都道府県への要望調査は平成22年2月15日(月曜日)~3月5日(金曜日)で実施し、要望期間は終了いたしました。
その他
その他ご不明な点がございましたら、下記の農政局担当者までお気楽にご連絡ください。