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平成25年4月1日(月曜日)より、諸外国への食品等輸出に関する証明の発行・申請が都道府県から国の機関に移管されます

平成23年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて諸外国・地域が実施している輸入規制強化に伴い、日本から食品等を輸出する際に必要な証明書について、これまで主に都道府県が発行してきましたが、これを平成25年4月1日から全面的に国の機関が申請受け付け・発行等を行うことになり、平成25年3月1日にプレス発表されました。

国が行うことにより、これまでの最終加工・製造された場所及び、流通する場所(輸出港等所在地)に加え、申請者の所在地を管轄する地方農政局等(近畿では大阪と神戸の各地域センター含む)に申請が可能となりました。

なお、中国向けは、最終加工・製造された場所を管轄する地方農政局等にしか申請出来ません。

事業者の皆様へお知らせ

平成25年4月1日以降、諸外国へ食品等を輸出する際に必要となる証明書に関し、詳しくは「近畿農政局からのお知らせ(食品等の輸出証明書について)(PDF:292KB)」をご覧下さい。

国別発行事務処理要領等について

輸出相手国別の事務処理要領等について詳しくは以下のページをご覧下さい。

また、農林水産省ホームページ「食品等に係る諸外国への輸出に関する証明書発行について」もご参考にご覧下さい。 

 様式・申請先等について

近畿管内の申請先となる近畿農政局・大阪地域センター・神戸地域センター、各申請先別の申請書等につきましては、こちらの様式(発行管理番号の一部・発行機関名等を予め記載したもの)をご利用下さい

 

    一つの発行機関に申請が集中した場合は、他の発行機関で審査・発行することがあります。

 

お問い合わせ先

経営・事業支援部地域連携課
担当者:輸出証明書担当
代表:075-451-9161(内線2746)
ダイヤルイン:075-366-4053
FAX:075-414-7345

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